関西IRは韓国カジノの驚異
◉例えば改正入管法や、マイナ保険証に反対している人たち。基本的には、日本のために反対はしていないんですよね。大阪で計画されている、カジノを含む統合型リゾート施設に対して反対している人たちも、本当にカジノによるギャンブルが問題なら、まずはパチンコ・パチスロに、反対するはずですよね。依存症になった親によって、今まで何人の子供が犠牲になったか、知らぬわけでもありますまいに。むしろ、関西IRが実際に動き出せば、韓国にとって打撃になるので、反対している可能性。
【「大阪ＩＲは韓国カジノに打撃」専門家】産経新聞
関西外国語大学の柳仁栄准教授は１４日、駐大阪韓国総領事館で開催された「関西韓日協力フォーラム」に登壇し、大阪市内で令和１２年ごろに計画されるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業により、韓国のカジノ客や従業員らが大阪ＩＲに流出することで「韓国のカジノ産業に大きな打撃になる」との見方を示した。
柳氏は韓国では現在、外国人専用カジノが１６カ所あると述べ、同産業が「外国人観光客の呼び込みに多大な貢献をしている」と指摘。一方で、日本にこれまで存在しなかったカジノが大阪ＩＲに設置されれば、韓国に来ていた客が大阪ＩＲに流出し、観光産業に損失を与えうるとの見方を示した。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、大阪で検索したら、こんなんでました。いや、大阪のオバチャンは袋に入った小さなやつをくれます( ´ ▽ ` )ﾉ
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■韓国のメダルチギ■
ちなみに、韓国では日本のパチンコ台を改造したメダルチギと言われる、パチンコに似た存在があったのですが。政治家のシャンダルもあって、2006年にほぼ全廃になったようで。検索してみると、メダルチギは実際はスロットマシーンに近いようで、パチンコとはだいぶ違うようですが……。ただ、換金システムとかは、日本の三店方式と似ていたようですね。事実上の営業ができなくなった後も、看板をかけかえ、ゲームセンター的な形で生き残っているようですが、そこらへんはなかなか複雑なようで。
しかし、メダルチギを事実上の全廃に追い込んだ韓国ですが、カジノは全国に16箇所もあるのですから、これはなかなかに盛況ですね。韓国の国土面積はだいたい北海道に近いので、その面積内に16箇所は、大阪に１個造るだけで大騒ぎしている状況とは、大違いです。メダルチギは廃絶してもカジノは大丈夫というのは、日本のカジノ反対派が言ってることは、少なくとも韓国の事例からもフレームアップしていると言って良いのではないでしょうかね。むしろ、全国津々浦々にあるパチンコ店のほうが、よほど大衆にとって危険。
■パチンコ業界の黄昏■
パチンコ自体は、全盛期に比較すると、だいぶ厳しい状態にはなっています。最盛期の1995年には、全国に1万8244軒もあったのに、25年連続で減少し、2020年12月末は9035軒に。年間35兆円だったパチンコ市場規模は、2020年は14兆6000億円と、コロナ禍もあって大激減。まぁ、減ったとはいえこの軒数は、まだまだ多いですね。1万4000人弱に１軒の比率ですから、まさにカジノ１軒で騒いでる人は、何か別の意図があるんだろうなと。繰り返しますが、関西のカジノ型リゾートは、パチンコより遥かに依存しづらい構造を考えていますしね。
【在日韓国人が生計を立ててきたパチンコの没落…店舗数は最盛期の半分以下に】朝鮮日報日本語版
（中略）
パチンコが日本の代表的な余暇産業として位置付けられる中、1990年代にはパチンコを楽しむ日本人はおよそ3000万人に達した。日本の人口の4分の1がパチンコを楽しんでいたことになる。当時、営業店舗数は日本全域で合計2万店を超えた。「日本のどこへ行っても、コンビニはなくてもパチンコはある」とまで言われるほどだった。
バブル経済がはじけたことで、パチンコ店を訪れる人は減り始めた。日本政府が2018年にパチンコの射幸性を大幅に下げる措置を施行すると、衰退の勢いはますます急激になった。パチンコやスロットマシンなどの毎月の獲得確率は従来のおよそ60％の水準に低下し、「大当たり」の可能性は半分ほどに減ったことで、パチンコ店を訪れる客は急減した。
苦戦を免れないパチンコ業界にとって、コロナ拡大は致命的だった。パチンコは3密（密集・密接・密閉）の代表的な場所に挙げられた。「東洋経済」誌は最近、日本生産性本部の資料を引用し「2020年の全国のパチンコ市場規模は14兆6000億円で、前年比27％減となった」と伝えた。2005年の時点で年間35兆円だったのと比べると、実に60％も減っている。パチンコ人口も前年よりおよそ180万人少ない710万人で、歴代最低となった。全国のパチンコ店舗数（2021年12月現在）は8139カ所で、全盛期の半分以下だった。
田舎には娯楽がろくになく、そこを埋めていたのがパチンコ産業だった面もありますが。しかし、インターネットの発達で、そういう部分はカバーできている部分もありますしね。それこそ、麻雀もオンラインでやれる時代。もう、パチンコ業界自体が、高齢化を迎えていて、ある意味で共産党や立憲民主党、社民党の支持層と同じ問題を抱えています。
■カジノ型リゾート■
人口5000万人の韓国で、16箇所もカジノ店があるなら、日本なら40店舗ぐらいあっていい、ということになります。それこそ、サッカーのJ1リーグのチーム数が18チーム、J2リーグが22チームですから、J1やJ2のチームがあるような地域なら、普通にカジノがあっても良いような。47都道府県の内、人口が少ない鳥取・島根・高知・徳島・福井・佐賀・山梨・香川・和歌山・富山など以外の県庁所在地には、ひとつぐらいあっていいでしょうね。で、東京・大阪・神奈川には、２箇所ずつあってもヨサゲ。まぁ、現実的には東京・大阪・横浜・神戸・福岡・札幌・沖縄などの、大都市か外国への玄関口の地域になるのでしょうけれど。
個人的には、カジノとエンターテイメントが融合した、ラスベガスのような場所が理想です。ただのギャンブルの場ではなく、文化の発信地。昔は、その地位ごとの伝統文化や不芸能があったんですが、今は東京と大阪に集中しすぎていますが。本来は、各地で音楽やダンスや演劇のプロが生まれて、喰っていけるような、そういう状況が理想。それこそ、地元ローカルで喰っていける芸能人が、普通にいる状況ですね。47都道府県で、そういう状況ができるコアの場として、カジノを活かせないものか。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ