転売屋対策で免税後払いに
◉先月、東京駅に出掛けたら、観光客でごったがえしていて、だいぶコロナ禍前の状況に戻りつつあるなと、感じたのですが。訪日客に転売屋が紛れ込んでいて、中には数百万数千万円単位、場合によっては億単位で、購入して転売を繰り返すようで。そこで、免税を後払い方式にすると、日本国内で購入して日本国内で転売するタイプの転売屋は、消費税分が損になると。なるほど、性善説に基づいた制度は、今後はこうやって、性悪説を前提に、変わっていくのでしょうね。少し寂しいですが、しょうがないです。
【訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付】産経新聞
政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。
現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、免税店の手書きポスターです。
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詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。後払い方式の免税制度はすでに、ドイツやフランスなどでも取り入れられている方式で、消費税をうまく利用した手法ですね。消費税アレルギーが有る日本では、10％の消費税でしかないですが、OECD加盟国は平均で19％の消費税で、北欧の高福祉国家は軒並み25％前後。それぐらいの額があれば、転売屋へのダメージも大きいんですけどね～。不正防止に一定の効果が見込まれるので、ぜひとも導入してほしいですね。
そこで政府は訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する後払い案を軸に制度を見直す方向だ。現金のほか、クレジットカードや各国で使用している電子決済での支払いなども検討しており、今後詳細を詰める。
日本の場合、衆参同日選挙で300議席超の大勝を実現した中曽根康弘政権を、公約違反の売上税でマスコミが大騒ぎし、退陣に追い込んだ成功体験から、消費税＝悪という空気（ニューマ）がありますが。そんな悪税なら、なぜ世界各国で導入され、大きな財源になっているのか、説明して欲しいのですが。論点そらしで、「欧米では○○は非課税か軽減税率が〜」と言ってくる受け売り金太郎飴屋さんはいますが。「例外を設ければ、消費税自体には反対ではないんですね？」と問うと、逃げていきますが。
中央大学法科大学院の酒井克彦教授は「今の免税制度はあまりにも性善説に基づいており、旅行者の体を成して不正を働く人に成功体験を与えた」と指摘。「早期に実効性ある仕組みに切り替えるべきだ」と語った。
そもそも、観光立国にさえ、嫌がる人がいますが。日本はフランスやイギリスのような、老大国になっていく国ですから、観光立国は必然です。幸い、日本の歴史は世界的にも古く、いろんな名所旧跡がありますから。観光公害とか、排外主義も甚だしいわけで。たしかに日本は、聖徳太子の昔から、モンロー主義というか鎖国が国是です。特に、白村江の戦いで敗れて以降、中国の冊封体制から離脱し、独立を守るというのが、日本型ナショナリズムの原点ですが。もう、そういう時代には戻れません。
安倍政権での観光立国政策は、コロナ禍で腰が折られましたが、文在寅政権下で反日前回だった韓国のマスコミも、参考にしなければと記事にしたほど。そして消費税。両方とも、日本という国の制度を考えたときに、導入せざるを得ないものです。それは消費税生徒連動した、インボイス制度にしても同じです。元々、アメリカ以外の諸外国はインボイス制度は当たり前で、日本もその国際関係の中で、歩調を合わせていくべきところは合わせ、独自性を維持すべきところは維持する。そこで冷静な議論が必要でしょう。
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