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活動家に乗っ取られた立憲民主党

◉入管難民法改正案で、立憲民主党が迷走を繰り返したおかげで、修正案ではなく修悪案が通りそうな塩梅だったのが、当初の案の形で通過しました。難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案だったら、一般社団法人ColaboとWBPCグループの疑惑であぶり出された、有識者会議を利用したマッチポンプと同じことが、繰り返された可能性があります。結果的に、立憲民主党の迷走が国民の益になりました。

【「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆】産経新聞

 立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。
(中略)
 ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は27日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。
 「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。

https://www.sankei.com/article/20230428-FDAZNA4T7BMQ5MGQMJ6Y2DGWQU/

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■修正案を自ら卓袱台返し■

本来、野党はゼロイチで対応するのではなく、押し引き や駆け引きの中で妥協点を探り、自分たちの意見が100%通らなくても、何%呑ませられるか、そこが大事なわけです。その点から言えば、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則に記すなどの修正案は、かなりの妥協を引き出したと言えます。Twitterでは保守系のアカウントはかなり難色を示し、入管難民法がまた骨抜きにされるのではないか……と危惧さえありました。

逆に言えば、交渉役の立憲民主党議員は、かなり頑張ったと言えます。それが、党執行部によって ちゃぶ台返しされたのですから、それは保守系の産経新聞相手に、愚痴のひとつも言いたくなるでしょう。でも、党執行部と書くと、なにやら現在の和泉健太代表が、ひっくり返したかのような印象を持ちますが。自分はこれ、菅直人元総理大臣ら、院政を敷く面々が現執行部に反対を迫ったのではないかと、邪推しています。

■党執行部ではなく長老?■

入管難民法改正案の方ばかりが騒がれがちですが、GX推進法案もかなり重要な法案です。2011年の東日本大震災と、福島第一原子力発電所事故から12年。無能な方の菅元総理のせいで、強引に止められてしまった日本の原子力発電所ですが。ロシア連邦軍のウクライナ侵攻と、それに伴うエネルギー問題の顕在化によって、ようやく原発再稼働についての、国民の意識が変わりつつあったわけです。ところが立憲民主党、ここでも迷走します。

 一方、立民はGX推進法案でも迷走した。脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法だが、立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。
 ところが党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めた。反原発の支持層の意向をくんだとみられるが、最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。

同上

ここでも、党執行部が反対。反対しただけならまだしも、支持母体である連合の意向を土壇場でひっくり返し、さらに立憲民主党から野党第一党の座を脅かそうとしつつある日本維新の会が、主導の修正案が可決されたとか、完全にマイナスでしょうに。こんなことを繰り返していたら連合の支持を失い、維新の会に野党第一党の座を奪われるでしょう。なぜこんなことになったか、舞台裏を伺わせる ツイートが、こちらです。

■コア支持層は暴走老人世代■

そう、自分が内閣総理大臣時代に、唯一達成した〝成果〟である(と思い込んでいる)脱原発を、否定するような動きに菅直人氏と取り巻きグループが、断固反対したのでしょう。院政を敷く長老の猛反対に、現執行部が抗えず、このような迷走状態になってしまったのでしょう。これってまさに、日米安保反対闘争という、自分たちの青春時代を反省できない、全学連・全共闘の老人たちと、同じですよね。

現在の世論調査では、国民の80%以上が日米安保に対しては、肯定的な評価です。ところが、無能な方の菅元総理大臣らは学生時代、これに反対しまくったわけです。それどころか、ソビエト連邦・中華人民共和国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)といった、全体主義の軍事独裁国家を平和勢力とみなし、アメリカを米帝と呼んで批判したわけです。今となっては、当時の学生運動の方々が、二流のインテリだと、バレちゃいましたが。

けっきょく、立憲民主党のコア支持層は、ここらへんの暴走老人世代なわけです。本当はもう、ここら辺の老人世代はラウドマイノリティの極左として切り捨てて、分厚い中道左派の支持に回帰すべきなのに。もう、立憲民主党の政策本位の議員や、中道を志向する議員は、国民民主党に移籍したほうがいいでしょう。旧社会党系議員や菅直人グループや福山哲郎議員に近いグループは、そのまま残せば。旧社会党こと社民党と同じく、泡沫政党に転落して行くでしょう。

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