原発再稼働、賛成51％に
◉朝日新聞の調査でさえも、原発再稼働賛成が51%と、過半数を超えました。この数字自体に大した意味はなく、左重心の朝日新聞の調査でさえ……という、大きな動向の確認だけの意味かと。去年のロシア連邦軍によるウクライナ侵攻によって、天然ガスや石油、石炭の価格高騰が明らかになり、その段階でもうかなりの割合が原発再稼働の必要性は、認識していましたから。呑気な朝日新聞でさえ、認めざるを得なくなった、と。
【原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転 朝日新聞世論調査】朝日新聞
東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に全国世論調査（電話）を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、東京電力福島第一原発事故後に聞き始めた質問としては初めて過半数になった。「反対」は42%だった。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、新聞の上で大開脚する猫のイラストです。特に他意ありませんm(_ _)m
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この手の調査では、朝日新聞や毎日新聞などのリベラル系新聞と、読売新聞や産経新聞などの保守系の新聞では、輿論調査の結果に大きなズレが出るのはいつものこと。読売新聞では、昨年の8月の時点での輿論調査でさえも、原発再稼働賛成が58%で反対が39%と、とっくに逆転していました。どちらが正しいかは分かりません。でも、新聞社によって統計学上有意な差が出る輿論調査など、ほとんど意味がないのではないでしょうか？
そもそも、一昨年の衆議院選挙の次点でも、国民の関心は経済であって、電子力発電所の再稼働やエネルギー政策に関して、国民の問題意識は低かったです。テレビ朝日系のANNの調査でさえ、衆議院選挙で投票を判断する上で最も重要視する政策はという問いかけに、原発エネルギー政策と答えた人は15%に過ぎません。無能な方の菅元総理大臣のせいで原発が停止しましたが、国民はさほど気にしていなかった。
原発を動かせないぶん、火力発電所で電力を補ってきたわけですが。その燃料として天然ガスなどが膨大に消費され、日本の国富が兆円単位で消えていったわけです。でも、大衆にはその実感が無かった。電気料金が値上がりするという事態になってようやく、実感が持てたわけですから。大衆の実感など、そんなものでしょう。朝日新聞の調査に答える人は、インターネットに馴染みが薄い高齢層でしょうから。五十歳以下の層なら、かなりの割合が賛成でしょう。
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