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「慰安婦」問題の薮蛇

◉国会答弁で、強制性を裏づけるような公文書・証文等が韓国から提示されたことはあるのかという議員の質問に、政府代表が「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」と答えたのは、画期的ですね。韓国政府は民間の団体の言動を野放しにすることで日本批判の具にしていたが、公式には強制連行等の証拠は出せていない、という事実が公の場で確認されたのですから。

【慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言】Yahoo!ニュース

【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起

日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。

ただし、「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」というのは〝半島では〟という限定が入るので、他の地域では末端の暴走であったので、雑なことを言うと揚げ足を取られますが。

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■証拠の提出は簡単■

韓国側が証拠を提出しようと思えば簡単で、現在の認定してる慰安(故人も含む)の中から、一人でも捜索願や失踪届がある人がいるか、という点で図れます。当時の半島も日本本土と同じで、誘拐などで行方不明になったら、捜索願や失踪届を出すのが常道。主張するように20万人も強制連行されたら、そんあ事例はボロボロ出てくるでしょうね。あ、慰安婦の中には家出をしたと証言する人もいますので、そういうのは当然ながら別です。

現実にはそんな人はいないから、韓国政府は出せない。切羽詰まれば偽造してくるかもしれませんが。逆に、コロコロ変わる慰安婦の証言でも、比較的信憑性が置ける初期の証言には、養父という言葉が出ます。これは、未成年の就業には親の許可が必要だったため、女衒や業者と養子縁組をして名目上は親子となって、就業許可を出すからなんですよね。そう、慰安婦の多くは実父に売られている。

■契約書のある労働契約■

娘を売った対価として、慰安婦の家族──家父長制が強固なので、事実上の売った主体は父親──は、それなりの金額を得たわけで。こういう形式上とは言え法に従う手続きを経ているので、結果的に慰安婦と業者の間には、証文がかわされているわけです。未開で野蛮な日本が悪辣なことをやったと思っている欧米人には、契約書があるのに驚くわけです。なにしろ向こうは、契約社会ですから。

その点で言えば、ドイツ軍によるポーランドやソビエト連邦などの占領地で行われたのは、間違いなく強制連行なんですけどね。これが問題にならないのは、被害者側が問題として騒がないから、というパラドクスがあります。この問題ではすぐ、ドイツを見習えと言う人もいますが、植民地支配を謝罪も補償もしていないドイツの何を見習うのやら。ツラの皮の厚さは見習いたいですけどね。

■国際条約の理想と現実■

こういう部分に関して、「当時の大日本帝国は売春(醜業)とそれに伴う女性と児童の人身売買を禁止するための条約である『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』が1921年(大正10年)に国際連盟によって採択され、日本は署名し、1922年(大正11年)6月15日に発効した。なのにこういう制度の網の目をくぐる行為を黙認したのは偽善であり、黙認だ」という批判もあるでしょう。

だったら、アメリカ・イギリス・フランス・ソビエト連邦のように、署名しない方が良かったのでしょうか? 例えばアメリカは、エイブラハム・リンカーン大統領が1862年9月、奴隷解放宣言をします。1986年の合衆国憲法修正第13条の結果、南部の400万人の黒人奴隷は解放されました。ところが、日本のある有名人が、アメリカで奴隷になります。後に総理大臣となる、高橋是清です。

■高橋是清と奴隷労働契約■

高橋是清は、1867年(慶応3年)に渡米しますが、アメリカ人貿易商のユージン・ヴァン・リードに学費や渡航費を着服され、さらにホームステイ先であるリードの両親に騙されしまい、年季奉公(Indentured servitude)の契約書にサインし、オークランドのブラウン家に売られ、奴隷労働しながら勉強するはめに。奴隷解放宣言と言っても、内実はそんなもの。でも契約書があるから、当時としては有効です。

高橋是清は1869年(明治元年)の12月に帰国しますから。もし、高橋是清の子孫がそれから50年以上経って、1950年ごろにアメリカ政府に謝罪と補償を求めたら? アメリカ人は、契約書を楯に、労働契約だったと突っぱねるでしょうし、そもそも『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』にも署名していないので、偽善と批判されることもできません。ラムザイヤー論文で騒いだ結果、藪を突いて蛇を出す結果に陥りましたね。

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