消費者ローン金利は高すぎる⁉金利の現状と、急成長決済手段

TVでCMやっていたり、ネットの広告で見かける貸金業者(アコム、アイフル、プロミスなど)。

若い人は1度は借り入れしたこともあるかもしれません。そして、そんな個人が気軽に融資が受けられる背景には、その貸す側のリスクを減らすための『貸出す時の金利』を上げるという事が行われているからである。

そもそも、そういった貸金業者、つまり消費者金融やクレジットカード会社のような、お金を貸す業務を行っている業者は、内閣総理大臣(委任により金融庁長官)または都道府県知事に登録を受けているのです。

つまり、上限金利15~20％を国が容認しているってことじゃん(泣)

そもそもそういうところの金利18%を借りたくて借りているという人は少ないのではないか？借りないと生活が厳しいという状況でやむなく借りている人も多いはず。

ちなみに、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協といった金融機関は別の法律で規制されているため貸金業者とは分類されず、貸金業法が適用されません。銀行は銀行法、信用金庫は信用金庫法という法律で規制されているようです。でも貸出金利は自分も含めた年収が300万切るような人に対しては、かなり高めに恐らく18%程度で金利が設定される気がします(泣)

この金利18%という数字？皆さんは、高い方だと思いますか？それとも安いと思いますか？

ちなみに、スーパー優秀な金融のプロのトレーダーや機関投資家のはじき出す運用利回りをご存じだろうか？

例えば、フォーブスが毎年発表する世界の長者番付というものがあるが、そこに毎年常連でトップ5にランキングする『ウォーレンバフェット』。彼は、もちろん今年の2023年4月4日に発表された世界長者番付ランキングでもトップ５で名前を連ねていた人物である。

このウォーレンバフェットは、資産運用大手「バークシャー・ハサウェイ」会長兼CEO。米コロンビアビジネススクールでベンジャミン・グレアム教授に師事したのち、繊維メーカーだった同社を買収し、世界屈指の投資会社へと育て上げた。バリュー投資や成長株投資の手法で、コカ・コーラやディズニー、アメリカン・エキスプレスなどに出資。「フォーブス」のビリオネア・ランキングの常連で、名実ともに世界一の投資家の一人だが、そんなスーパー投資家の生涯利回り20%程度と言われている。

確かに、50年以上にわたる平均が20%以上なら凄いと言わざる負えない。ただ、20%って、どこかで聞かなかっただろうか？そう、貸金業者や、銀行を含めた一般の人に貸し出す金利上限が20%である。いうて、ほとんどが恐らく18%のギリギリの金利で組むことになるだろう。

つまり、世界のスーパー投資家が出すパフォーマンスに匹敵するレベルの利率の支払いを、一般市民しかも、生活もさほど余裕ない人に対して要求しているのである。記事を作成している自身もあまりに、酷な現状に手が震える。確かに、自業自得と言えばそれまでであるがやはり悔しいところではある。

ちなみに、貸金業法とは、貸金業者が貸付けを行う際の規制等について定めている法律だが、つい一昔15年前ぐらいだろうか、社会問題になっていた多重債務問題を解決するために2006年に従来の法律(貸金業規制法)が抜本的に改正され、2010年に総量規制などの重要な部分を含む全ての規定が施行されたという背景がある。

この総量規制は、あらゆる貸付けに対して適用されるわけではないが、まず、貸金業者から個人が借入れを行う場合に適用されるもので、法人名義での借入れには適用されないとされる。その規制の意図としては、返済能力を超えた過度な貸付け・借入れを防止するために、貸金業者から借入れることが可能な金額が原則として年収の3分の1までに制限されており、これを「総量規制」と呼ぶ。

この2006年に改正される前は、上限金利が29.2%にもなっていたというから驚きではある。

ちなみに、先程のウォーレンバフェットの話の続きではないが、世間一般の不動産投資の平均的な利回りでも5%前後、優良物件でも恐らく8%程度だろう。また、投資信託の利回りもリスク押さえて3~5%程度だろう。それらを考えると、どうやってこの18%を賄う？って考えると思う。

ちなみに、クレジットカードで、モノを購入する際に使用するショッピングローンは、普通の金融や貸金業の金利※利息制限法の上限ではなく、割賦販売法の管理となるが、これも金利は15~18%になもなる。※気持ちキャッシングよりは低い金利で設定される気がするが。

なお、金利の上限を定めている法律には、「利息制限法」と「出資法」の2つがあります。貸金業法の上限利率は利息制限法と同じになっています。

利息制限法における借入れの上限利率に関して、上記でざっくり説明させていただきましたが、もう少し詳細を説明すると、元本が10万円未満の場合は年率20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年率18%、元本が100万円以上の場合は年率15%と、貸付額に応じて変わります。上限を超える利率で貸付けを行った業者は行政処分の対象になり、上限を超えた部分の利率は無効となります。

出資法は、営業目的での貸し付けに関して、年利率20％を超える利息の契約を禁止しているようで、もし利率がこれを超える場合、違法となり刑事罰の対象になるようです。

以前は、出資法の上限利率が利息制限法よりも高く(年率29.2%)、利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間には「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利帯が存在し、一定の要件を満たすと有効でしたが、2010年6月に法改正が行われ、出資法の上限利率は年20%に引き下げられたことにより、グレーゾーン金利は廃止。その結果、現在では上限利率は利息制限法によって定められる上限利率の20%になっているようです。上限を10%ぐらいになってほしいと思うが。

先程、少し説明した「割賦販売法」は商品やサービスの分割払いに関わる法律で、制定当初はクレジットカードの産業の育成・発展を目的に制定されました。

割賦販売とは、商品やサービスの購入者が代金の支払いを2ヵ月以上の期間で、かつ3回以上に分割して受けることを条件に商品やサービスを提供すること、およびクレジットカードによる販売をいいます。

割賦販売法では消費者を守るための権利として「クーリング・オフ」や「支払停止の抗弁権」などが定められています。

クーリング・オフは、申込書面または契約書面などを受け取ってから8日間であれば、無条件で解約・撤回できる制度です(連鎖販売取引など特定の取引の場合は「20日間」)。

そして、個人的に上記貸金業者に取って代わる、凄く有難くも、市場の成長性ポテンシャルが高いのが、BNPL(Buy Now Pay Later)の略だが、いわゆる『後払い決済』である。

2021年9月、アメリカの決済大手の「PayPal」は、後払い決済サービスの「Paidy」を買収すると発表し約3000億円という巨額の買収金額とともに、数少ない日本発のユニコーン企業が海外企業の傘下に入ることでも注目を集めたのが記憶に新しいと思いますがこのPaidyの登場は個人的には衝撃でした。

また、有名な話ですが日本でもファッション通販大手の「ZOZOTOWN」が、利用上限額確か、5~10万円、支払い期限は2か月というツケ払い（GMO後払い）を2016年から導入し、利用者数を伸ばしています。

このBNPLの特徴として、

1．分割手数料が原則無料
クレジットカードは一括払いであれば手数料は発生しないが、分割払いやリボ払い[2]を選択した場合には消費者は手数料を支払う必要がある。一方BNPLでは支払い方法として分割払いを選択した場合でも手数料は小売店が負担するため、消費者は原則手数料無料で分割払いが可能となる。

2．手軽に利用が可能
クレジットカードは、名前・生年月日・住所・メールアドレス・電話番号等の基本情報以外に、職業・勤務先・雇用形態・居住状況（持ち家、賃貸）・家族構成・年収等の属性情報の入力に加え、免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類を使った本人確認が必要となり、利用開始までに手間や時間がかかる。一方BNPLは、メールアドレスや電話番号等の基本情報の入力のみで手軽に始めることができるものが多い。

日本で提供されている代表的なBNPLサービスの「Paidy」ではメールアドレスと電話番号の入力およびSMS認証のみで利用を開始することが可能。

3．利用限度額もマックス10万程度で設定されており、与信審査が簡易的BNPL（Buy Now Pay Later）は、クレジットカードとは異なる決済手段であり、与信審査や多重債務状態に関係なく利用できます。クレジットカードでは信用情報機関を通じた与信審査が必要ですが、BNPLでは簡易的な審査が行われ、利用限度額は少額ですが、支払い延滞がなければ利用が可能です。BNPLは手数料を避けたい人や煩雑な手続きを避けて後払いをしたい人、クレジットカードの審査に通らなかった人など、クレジットカードでは満たせない消費者のニーズに応える決済手段です。また、加盟店にとっても新たな顧客を獲得する可能性があり、手数料を支払ってでもBNPLを導入するメリットがあります。

そして、最後に、このBNPL市場は今後さらに拡大していくと予想されている。

矢野経済研究所が2022年4月に発表した調査では、国内のECサービス市場における2016年のBNPL取引高が2,900億円であったのに対し、2025年には1.9兆円に達すると予測されていた(2024年現在、予想に近い1.8兆円)、株式会社日本能率協会総合研究所 マーケティング・データ・バンクは2027年度には、3.3兆円規模に市場が成長すると予想している。※Paidyが後払いサービスを国内で開始したのが確か2020年12月頃だった気がする。

今後のさらなる消費者に寄り添った、使いやすいサービスの展開を期待したいと思う。