...米国労働省労働統計局（BLS）が年次非農業部門雇用者数基準改定を発表し、「基準改定の予備推計では、2024年3月の非農業部門雇用者数の合計が-818,000 (-0.5%)に調整される」と発表した...
...2024年の修正値は過去10年間で最大であり、過去最大である2009年の下方修正824,000に次ぐものである。この修正値は、私たちが昨年の大半にわたって警告してきたように、労働市場は欠陥のある通説が考えていたよりもはるかに早く減速し始めていたことを裏付けている。
...BLSは、長きにわたり行政機関によるプロパガンダの道具として利用されてきた。その手法とは、定義を歪め、データを操作し、労働意欲を失った労働者を除外し、そして、政権与党の政策に適合するような物語を創り出すために過去の報告書を修正する、というものである。これにより、実際の経済状況が歪められ、国民は経済の真の姿について誤った認識を持つことになる。
...憲法は政府に失業率統計を追跡する権限を与えていない。それでは、なぜこのような機関があるのだろうか? 廃止する時が来たのかもしれない。75億ドルの予算は、もっと有益なことに使われるべきである。また、民間企業はすでに無料で米国の失業率を追跡している。

出典：https://www.zerohedge.com/markets/us-jobs-revised-down-818000-election-year-shocker-second-worst-revision-us-history

所感
労働統計局（BLS）のウソは年初からわかっていたことで、今更の感はある。（https://note.com/mofuneco/n/nc574252e2a4b）
筆者が言うように、BLSなどというプロパガンダ機関は廃止したほうがいいだろう。
BLSの発表後も株価が意外と下がっていないのは、事前に情報がアナウンスされていたからだろう。つまり市場は「織り込み済み」ということ。
今後、企業業績や失業率の悪化が表面化してくるにつれて、米国株式市場は大きな調整局面に入るだろう。日本株も巻き添えを食らうことになるだろう。