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最近の気になったニュース記事を読んで思う事・・・

「日本人の人口 14年連続減少 初めて47都道府県すべてで減る」

こんなタイトルのニュース記事を読んだ。

記事の内容によると、総務省がまとめた2023年1月1日現在の日本人の人口は1億2242万人余りで、去年よりおよそ80万人減り、14年連続で減少したとの事だ。また、減少数、減少率ともに、調査を始めた昭和43年以降最大となったほか、初めて47都道府県すべてで人口が減る結果となった。
去年1年間に生まれた人は77万1801人と調査を始めた昭和54年以降最も少なくなったのに対し、亡くなった人は156万5125人と最も多くなり、この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は79万3324人と15年連続で拡大し続けている状況との事だ。

都道府県別の人口では・・・
東京都が最も多く1326万553人、次いで、神奈川県の897万2702人、大阪府の851万6503人などとなっており、最も少ないのが、鳥取県の54万1587人、次いで、島根県の64万9691人、高知県の67万9769人などとなってる。
その一方、国内に住む「外国人の人口数」は、299万3839人と3年ぶりに増加。47都道府県すべてで増えていて、調査を始めた平成25年以降で最多となっている。最も多いのは東京都の58万1112人で、最も少ないのは秋田県で4512人となっている。

そこで気になるのが自分が住む新潟県だが、日本人人口は214万5151人の全国15位となっており、外国人人口は1万8757人の全国26位、総人口216万3908人の全国15位となっている。
自分の住む都道府県の人口が気になる方は人口数をまとめた表を作ってあるので確認してみて下さい。

都道府県別人口数 一覧

総務省(令和5年1月1日現在)住民基本台帳に基づく人口数 ※参考資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000289.html

この記事を読んでみて人口減少における少子高齢化問題ではどんな問題があるのだろうかという事だが、少子高齢化問題について調べていたらこんな記事も出てきた・・・。

2040年 担い手不足1100万人余の予測!不足率高い都道府県は?

※この記事のもととなる予測は、情報サービス「リクルート」の研究機関がGDP=国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからまとめた予測となります。それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしている。
また、担い手不足による地域社会への影響をより詳しく調べるため、生活に欠かせない7つの職種に絞った担い手の不足率の予測結果を、都道府県ごとにまとめている。

2040年となると17年後・・・自分だと55歳位・・・まだまだ生きている可能性が高いかな・・・Σ( ̄ロ ̄lll)!
しかしながらそんなに働き手が不足するって生活はどうなるのやら(´・ω・`)?

■暮らしに身近な7つの職種での担い手不足(2024予測)

※リクルートワークス研究所参照資料

◇介護サービス
不足率は25.3%、供給不足58万人。
需要に対し不足率が最も高く、『週4日必要なデイサービスに3日しか通えない』という状況が起こり得ると指摘されている。

◇商品の販売
不足率は24.8%、供給不足108.9万人。
特に地方の小売店は無人化によるサービスの低下が避けられないとしている。

◇輸送・機械運転・運搬 (ドライバー)
不足率は24.2%、供給不足99.8万人。
ドライバーの供給制約が顕著となる地方部などでは、配送が全くできない地域、著しく遅配することが前提となる地域が生まれてくるだろうと予測している。

◇建築・土木工事
不足率は22%、供給不足65.7万人。
道路のメンテナンスや災害後の復旧に対して手が行き届かず、重大な事故の発生や崩落したままにせざるを得ないなどインフラの維持管理や災害後の復旧に遅れが出る可能性が高いとしている。

◇医療従事者(医師や看護師、薬剤師など)
不足率は17.5%、供給不足81.6万人。
今後更に高齢化が進む中、否応なく人の力が必要な職種であるが、供給不足が慢性化することで、診察を受けられなかったり、救急車を呼んでも受け入れ可能な病院が見つからないなど、生活に大きな悪影響を及ぼすおそれがあるとしている。

◇接客・調理
不足率は15.1%、供給不足56.6万人。
とりわけ老舗の廃業は日本文化の損失にもつながるなどと指摘されている。

◇モノの生産
不足率は13.3%、供給不足112.4万人。
2040年の状況においては比較的不足率は低い職種と言えるかもしれないが、不足しているのは確かで、海外から生産拠点を戻したり、新規に大規模な生産工場を建設する際には労働力の確保がボトルネックとなり断念せざるを得ないかもしれない。また、生活面では国内生産が中心の製品で、徐々に品不足が顕在化するおそれがあるとしている。

ちなみに気になる都道府県別の不足率だが。

都道府県別担い手不足率

な、な、な、なんと! 不足率No1!が新潟・・・Σ( ̄ロ ̄lll)!
21の道府県で不足率が30%以上となっているが、一方、東京、神奈川、千葉、大阪の4つの都府県では不足しないと!
都会はすべてにおいて勝ち組か・・・\(゜ロ\)(/ロ゜)/

体調が悪くても治療を受けられない、買いたい商品が届かない、公共設備は壊れたまんま・・・なんてこったの世界観!絶望しかないじゃないかと思うが、いちよう下記のようにシミュレーション担当者の言葉がつづられていた。

今回のシミュレーション記事にあたる 担当者の言葉として下記の様に綴られている(一部抜粋)

シミュレーション結果と向き合うにあたり大切なこと
それはシミュレーション結果が「2040年に絶対そうなる」ことを示すものではないということ、また、それを踏まえて自分たちができることを考えるため出発点としたいということ。
我々が考えるべきことは、「座して待てば」起こってしまう労働供給制約社会の未来に対して、社会や労働のあり方をどう変えられるかということだ。どのようにすればより多くの人が労働に参加できるようになるか。参加できないとしたら壁は何か。我々はどのような手を打てるのか。データがあれば、数字があれば、私たちは議論を始めることができる。シミュレーションの結果に、ただ悲観したり諦観したりするのではなく、予測される未来を数字で直視し、今から具体的な一歩を踏み出すことで、未来を変えるために動いていきたい。

この言葉を読んでどう思うだろうか。
なにもしなければ起きるかもしれない未来それに対して自分たちが今何が出来るのか、何をしなくてはいけないのか・・・。
どうしなくてはいけないのか今すぐ答えは出てこないが少なからず考えていかなくてはいけない問題だ。

ダイバーシティが注目される現在、将来的にはアメリカの様に多種多様な人種で成り立つ日本になるのだろうか。
AI技術の進歩やロボティクス技術の融合によるアンドロイドや先進的ロボットが生活を支える時代が来るのだろうか。

未来は当然どうなるのか分からないが、ただただ自分の子供や孫達が生きる未来が豊かである事を祈るばかりだ。

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