テレワーク

　働き方に関して、長時間労働による過労死やうつ病など健康被害が社会的に大きな問題となってきた。その上で今年、感染症の拡大防止のため改めて働き方の大きな変革が求められており、中でもテレワークの必要性が大きく高まっている。テレワークの促進は感染症の防止になり、ワークライフバランスを調和し、結果として健康被害を防ぎ豊かな生活にも繋がる。住民が豊かな生活を送れるような環境を整えるのは地域の行政官の使命である。特別区職員は地域の行政官として、可能な限りテレワークの推進に取り組む必要がある。