危機管理体制

　今年、世界中でコロナウイルスの感染が拡大し、我が国も大変大きな打撃を受けている。また、昨年は大型の台風19号が東京を直撃するなど、未曽有の危機が多数発生している。このような危機発生時は民間企業が機能しない場合も多く、行政の機能運営が重要である。特別区も例外ではなく、特に大都市という性質上、より柔軟な対応が求められる。国家と比較すると危機発生時、その裁量には限界があるが、住民にとってより身近な行政機関でもある。特別区職員には、これらのバランスを取りながら出来る範囲で最大限対応していくことが求められる。それを踏まえ、危機管理体制の構築について必要な取り組みについて以下具体的に述べる。