消費減税で財政パンク？

　立憲民主党の元代表が「消費税減税で財政パンク」「ハイパーインフレリスクが高まる」とコメントし話題になっています。

　さすがにこれはないと思います。現在の緩やかなインフレと賃上げ、そして為替介入による外為特会により、現在日本の財政は非常に余裕がある状態と考えるべきです。

　ハイパーインフレについては、そのレベルや定義がやや曖昧ですが、日本国債や円の信認がなくなる事で起きると言われています。現在そのリスクは、今は限りなく小さいと思います。
実際、国債デフォルトリスクを示す指標と言われるCDS(クレジットデフォルトスワップ)の価格を見ても米国債より安く、安全視されています。日本はむしろデフレに逆戻りする方が財政リスクは高くなると考えています。

　消費税率の減税=税収減。このように単純に考えるのは、財政全体や税収全体を俯瞰して見ていません。まず、インフレ局面では、その上昇分だけ税収は自動的に伸びます。消費税を一律8%にすれば、2%税収が下がる訳でもありません。企業の生産性や利益が上がり、法人税の増加も見込まれる。個人消費や設備投資も伸びると考えるべきです。

　足元の実質GDPは4四半期連続のマイナス。今はむしろ経済刺激策が必要なタイミングです。税金で政府が吸い上げたマネーを民間や家計に還流することで、消費を後押しできます。景気と賃上げの好循環を力強く後押し必要があると考えるべきです。

立民・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252C30V20C24A5000000/