信用情報ってなに？生活するうえで何に気を付ければ良いの？？

クレジットカードを作るときやローンを借りるときに「信用情報が影響して審査におちた」と聞いたことはありませんか？
また、自己破産をすると「ブラックリストに載ってお金が借りられなくなる」と言われることもあります。
お金を借りるうえで重要な信用情報とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

本記事では
・信用情報の概要
・信用情報機関の種類
・信用情報と生活の関係性
について解説します。

生活していくうえで、実際どのような関係があるのかを詳しくみていきましょう。

信用情報とは

信用情報とは、属性情報とクレジットヒストリーを合わせた情報を指します。
消費者金融や銀行、クレジットカード会社は信用情報を参考に、ローンやカードを利用しても返済ができるかを判断します。

また、信用情報の更新頻度は原則月に1回です。
信用情報機関の会員や加盟店からの連絡で更新されています。
では、信用情報の中身について詳しく見ていきましょう。

属人情報

誰の信用情報なのかを特定するためのものを、「属人情報」と言います。
本人を識別するための情報なので、「勤務先」「年収」「住宅」などの情報が登録されています。
あくまでも、顧客の信用を判断するための情報なので、人種や思想、保険医療、犯罪歴などは記載されません。

クレジットヒストリー（クレヒス）

信用情報のうち、クレジットカードを作成したり住宅ローンを借りたりする場合に、金融機関やカード会社が見る情報が「クレジットヒストリー」です。
クレジットカードやローンの利用履歴だけではなく、携帯端末の分割払いの履歴なども含まれています。

多くの人が認識している「信用情報」は、クレジットヒストリーを指していることが多いです。しかし、厳密に言うと信用情報の中に含まれる支払いの履歴のことをクレジットヒストリーと言います。

ブラックリスト

「支払い期限を過ぎて払ったからブラックリストに載るかも」など「ブラックリスト」というリストの名前をよく聞きます。
しかし、現実には「ブラックリスト」というリストは存在しません。

例えば、返済が困難になった人が債務整理や自己破産をした場合、この手続きが完了したときに信用情報に債務整理や自己破産をしたことが記載されます。
この状態が、「信用情報に事故情報が登録された」状態です。
信用情報に事故情報が登録された場合、クレジットカードが作れなかったり新たな借入ができなかったりというデメリットが生じます。

信用情報の確認と開示の方法

自分自身の信用情報を確認したい場合、「情報開示請求制度」を利用すると確認できます。

各信用情報機関へインターネットまたは郵送で情報開示の申し込みをしてください。
インターネットと郵送での手続きは、それぞれ手数料や必要な書類、開示までの期間が異なります。
開示請求の際には、各機関の情報を確認してから請求方法を決めましょう。
また、インターネットや郵送の手続きができない機関もあるので、合わせて確認してください。

信用情報機関

信用情報機関には「JICC」「CIC」「KSC」の3つの機関があります。
各信用情報機関の会員から消費者のクレジットや消費者ローンに関する信用情報を収集して、会員の企業からの照会に応じて開示するという点では同じです。

3つの信用情報機関は、それぞれ登録している機関が異なりますが、持っている情報は交流ネットワークを通じて共有されています。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

前身は、消費者情報センターの第一号として設立された「株式会社レンダースエクスチェンジ」です。
貸金業法に基づく指定信用情報機関として、2010年3月に内閣総理大臣より指定を受けました。
クレジットカードや消費者金融、ローンに関することのほかに銀行ローンについても照会ができます。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

クレジット会社の共同出資で設立された、クレジット事業を営む企業を会員とした信用情報機関です。
2010年3月に貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣に指定を受けただけでなく、2010年7月には割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、経済産業大臣からの指定も受けました。
クレジットカードや消費者金融、ローンに関する照会ができます。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

消費者信用の円滑化などを測ることを目的として、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
メガバンクなどの銀行との取引などについて照会する場合は、KSCに照会します。
全国銀行協会が設置しているので、銀行や信用金庫、農協などの多くが登録しているセンターです。

信用情報と生活の関係とは

信用情報は、年収などの個人情報や支払いの状況が記載されていることから、日常生活と密接に関係しています。
どのような生活をすると、「信用情報に傷がつく」「信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）」という状況になるのかを見ていきましょう。

信用情報に傷がつくってどんな状態？

収入の範囲内でクレジットカードを利用している場合には、信用情報に傷がつくことはないとよく耳にするのではないでしょうか。
信用情報に傷がつくということは、信用情報に事故情報が登録されること（ブラックリストに載る）と同義です。

信用情報のうち、クレジットヒストリーに関する部分に問題が生じると事故情報として登録される可能性が高くなります。
事故情報として登録される可能性があるのは、次のような事例が生じた時です。

・支払いの延滞（携帯料金も含む）
・債務整理（過払い金請求は除く）
・保証会社による代位弁済が行われた
・何らかの理由でクレジットカードが強制解約になった

支払いが出来なくなったことが原因で、支払いが遅れたり支払えなくなった場合が多いことがわかります。
事故情報が登録されないためには、自分の収入と支出のバランスを良くすることが重要です。
仮に支払いの延滞などが起こって事故情報を登録されてしまっても、今後は登録されないようにお金の使い方を考えるようにしましょう。

信用情報が回復するタイミング

事故情報が信用情報から消えるタイミングは、内容によって異なります。
基本的に代位弁済や延滞は5年で消えますが、KSCのみ自己破産や個人再生を行った場合の登録期間が10年間で他の機関と比べると登録期間が長いです。

金融機関が独自に持っている情報からは事故情報を削除するルールはないので、こちらも注意が必要です。

事故情報の登録期間は短くできる？

事故情報が登録された後に何か行動を起こしたら、早められるのではないかのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。
残念ながら、事故情報の登録期間を短くする方法はありません。
新たな事故情報が登録されないためにも「支払いを滞納する」「新たに借金をする」などといったことを引き起こさないよう、日頃から注意して生活しましょう。

新たな登録をされないことで、信用の回復を高められるので、一度事故情報を登録されたからといって諦めずに収支のバランスには気を付けてください。

まとめ

いかがでしたか？
信用情報は、普段の生活では意識しないものではありますが日常生活に密接な関係があることがわかりました。

信用情報は住宅ローンなどの大きな買い物だけではなく、携帯電話の契約やクレジットカードの作成にも大きく影響します。

借金などとは無縁で、信用情報にも問題のない生活を送りましょう。