NISA制度のおさらい

前回の記事で金融商品の税制についておさらいしてみました。
後半に記載しましたが、やはり証券税制は少々高く感じるものです。
今回のNISAについての記事をおさらいして、NISA制度をよく理解し正しく利用してもらえたら幸いです。

NISAとは?

そもそもNISAってなんですか?って方も多いと思います。
「株で儲かった分が非課税になる。」
この一言に尽きます。

前回のおさらいですが、上場株式の譲渡については確定利益に対して20.315%の税金がかかります。(所得税・復興税・地方税)

例えば、100万円で買った株が150万円になったら利益は50万円。
通常は換金時に101,575円の税金が取られ手取りは398,425円になりますが、
これをNISA口座にて購入すると1円も税金が取られることなく、50万円が満額換金できることになります。

"せっかく資産運用するなら利益は非課税でもらいたい。"

NISAの目的はこのようになるのです。

現状の制度詳細

NISA制度について現状の制度をまとめました。

ざっくりと、ポイントは以下です。

NISA
➡年間120万円までの買付分が非課税
➡非課税期間は5年間。その後はロールオーバーで延長可能
➡現物株・投資信託等、債券を除く幅広い商品が対象。要件を満たせば配当も非課税で受取れる。

積立NISA
➡年間40万円までの買付分が非課税。
➡毎月定額を積み立てる事が要件。
➡非課税期間は20年間、延長は無し。
➡国がチョイスした投資信託・ETFから選ぶ。信頼性は高め。

2024年からNISA制度が改正

最近よくニュースで取り上げられるNISA制度の改正について、
これについては「とても条件が良くなった。」と言うのが結論の所です。

具体的に改良となった点を見てみましょう。

※前提として抑えておきたいのが、
積立NISA➡つみたて投資枠
NISA  ➡成長投資枠
のように呼称が変更されています。

改正点1 上限額が大幅アップ

積立NISA40万円➡つみたて投資枠120万円
NISA120万円   ➡成長投資枠240万円

大幅に上限額が緩和されました。
つみたて投資枠において今まで積立NISAで月33,333円迄しか対象でなかった非課税分が月10万円まで改正されたのはとても大きいのではないでしょうか。

改正点2 非課税期間が無期限に

これも大きな改正点です。
それぞれ5年・20年と設定されていた非課税期間が撤廃され無期限となります。
今までのNISAではロールオーバーと言う方法で延長をしていましたのでその必要がなくなるのはとてもメリットがある事だと思います。

改正点3 制度の恒久化

従来のNISA制度は実は時限付きの措置として講じられていたものになります。
今回の改正では今後制度廃止の予定はなく恒久化となる事で国民の投資意欲を低下させない策が講じられています。

改正点4 生涯投資枠と言う考え方

あまり馴染みはないのですが、これは大きな改正点です。
言い換えると「株を売ったら枠が復活する。」と言う事になります。
従来は年間投資枠について売っても枠は復活する事が無いと言う特徴がありましたが、来年からは売ったら枠が復活するのでこの点もとても活用しやすいと言えるでしょう。

NISA制度のデメリット・注意点

NISA制度は基本的にメリットがほとんどですが、いくつか注意点があります。
ここまでしっかり理解した上でNISA制度を活用できると安心して運用出来るのではないかと思います。

注意点 既に買ってる商品はNISAに移せません

タイトルの通り移す事が出来ません。
利益が出てきたからNISA口座に移動しちゃおう、と言う事が出来たらかなり不公正な制度になってしましますからね。

注意点 損益通算は不可能

この点については他の情報サイトでも言われている通り、注意しなければなりません。
NISA口座ではない一般の口座で取引を行った場合、1年間で利益と損失を通算した後の所得を申告する事になりますが、この損益通算において、NISA口座での損失は通算する事が出来ません。
その為、NISA口座で買った株を損切りしてしまう事がNISA制度の一番のデメリットとなってしまうでしょう。どの取引でもそうですが、NISA口座での運用先選定には中長期的な成長を見越した目利きが必要になりますので注意しましょう。

まとめ

今回はFP分野から派生して今よくニュースで取り上げられているNISAについてまとめてみました。
もちろんですが筆者もNISA口座を保有しております。
NISA・iDeCoについてはメリットが非常に大きい商品となっていますので月々の余剰資金がある方は是非、少額からコツコツ始めていきましょう。
経験則な話になりますが、実際にポジションとして株とかを買っているとそれに関連したニュースが読みやすくなります。
教養としてもメリットが大きいものになりますのでこれを機に興味を持ってもらえたら嬉しいですね。

今回はここまで。

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