明けましておめでとうございます！勝手に予言！今年はこうなる

明けましておめでとうございます。海原雄山です。

今年もよろしくお願いします。

2023年もよろしくお願いします。

昨年は、参院選や維新初めての党代表選等、色々と大きな動きもありましたが、今年は国政選挙こそ予定されていないものの、統一地方選も控えており、何やらきな臭いですが、お正月ということもありますので、今年は何が起こりそうか、勝手に予想をしておきます。

なお、外れても責任は負いかねますので、ご容赦を(笑)

解剖 日本維新の会 (平凡社新書0984)

予想①統一地方選で維新地方議員600名達成

昨年、日本維新の会馬場執行部は、2023年4月の統一地方選で地方議員600名を目標に掲げました。

これは、今後国政選挙を戦う上で、地方議員が足腰となることから、あえてこのような数値目標を掲げることになりました。

そしてこの目標を達成できなければ、馬場代表は責任を取ると明言されております。すなわち、それは、600名の目標を達成できなければ、代表の職を辞すとのことです。

現在、維新の統一地方選立候補者はかなりの数に上りますが、勝率を8割としても600名は達成できるよう擁立を継続しているようです。

以前は関西以外だと、大選挙区制で数十人受かるような選挙で1人しか擁立していない状況でも、埼玉県の戸田市議選のように落選してしまうことがありました。

しかし、2022年は、関西以外でもかなりの確率で当選できるようになりましたし、千葉県の松戸市議選では2人擁立して両方当選を実現しました。

やはり、2021年の衆院選を境に、関西以外でも、安心して維新に投票できるという安心感が広がったのではないでしょうか。

したがって、大阪以外でも大幅な地方議員議席増もあながち不可能ではないと考えられ、600名の目標も達成可能なのではないでしょうか。

予想②大阪市議会で単独過半数を確保

大阪市議会において、大阪維新の会は圧倒的な第一会派ではありますが、単独過半数を得るには至っていません。

そのため、都構想の協定書づくりもそうでしたが、市政運営を円滑に進めるために、公明党の協力も得ているわけですが、その代わり、衆議院選挙では大阪と兵庫で公明党が候補者を出すいくつかの選挙区に維新として候補者を出さないという、「選挙区のすみ分け」を行っています。

公明党に一定の配慮をしているわけですね。

しかし、今回の統一地方選において、大阪市議会においても単独過半数を確保することで、そういった公明党への配慮が不要になります。

そのため、維新は、大阪市議会での過半数確保に向け候補者擁立を積極的に進めていますが、中選挙区制である政令市の選挙で単独過半数はかなり至難の業です。

定数が多い選挙区はもちろん定数３の選挙区にも複数人当選させるくらいの思い切った擁立も必要になりますが、これは下手すれば共倒れになってしまうリスクもあり、かなり危険なかけともいえます。

しかし、２回目の都構想以後衆院選では大阪では擁立したすべての選挙区で勝利を得る等、前回の統一地方選よりもさらに維新が強くなっているのも事実です。

したがって、難易度は高いですが、盛り上がり次第では、さらに現有議席から伸びる可能性はまったくないわけではないと考えられます。

予想③東大阪W選で維新が市長ポストと第一会派を奪取

2023年は統一地方選を始め、首長選が多く予定されています。

大阪府知事、大阪市長、堺市の首長ポストは、もちろん死守せねばなりませんが、大阪では他にも、高槻市や富田林市、高石市、藤井寺市、狭山市といった市は、統一地方選において市長選挙が行われます。

この中のいくつかは、維新から候補を出すとか出さないとかという話もちらほら聞きますが、私が注目しているのは、実はその約半年後に行われる東大阪市長選挙です。

大阪府外の方にはなじみはないかもしれませんが、東大阪市は、大阪府の中では大阪市や堺市に次ぐ人口を擁す大きな都市です。モノづくりが盛んな中小企業の町としても全国的に知られています。

また、維新が自民党、公明党（各10人）についで8人もの議員を抱える会派となっております。

もっと言うと、前回の市議会選挙では、総得票数は、公明等より多く、維新がさらに勢力を伸ばすポテンシャルを持っています。

今の野田市長は全方位外交であり、維新とも比較的友好関係にありますが、より維新の政策を東大阪市政において実現しようと思えば、首長ポストや市議会第一会派を握ることは必須です。

東大阪市長選、同市議選が同日で行われる中、維新が市長候補と第一会派を狙えるだけの候補者数を用意できれば、東大阪市民の注目は俄然高まり、東大阪市政の方向転換を旗印に盛り上がることは確実でしょう。

予想④統一地方選の結果にかかわらず2回目の党代表選が実施される

これは、予想というより願望になるかもしれませんが、2回目の代表選が行われるのではないかと考えられます。

何も、地方議員600名の目標が未達に終わるのではないかということを言いたいわけではなく、その目標を達しなかったとしても、再度代表選をやるべきだということです。

2022年の代表選は、不正を疑われるような事象が発生したり、広報面で不足があったりと、色々とケチのつく結果となったのは残念でなりません。

そのため、圧倒的な票を得た馬場さんの代表としての正当性に疑義が付くとの声も一部であります。

なので、私としては、もう一度しっかりとした代表選を行い、馬場さんの代表としての正当性を代表選挙で改めて問うということが必要なのではないかと考えています。

その際には、前回みたく、候補者が3人と言わずに4人、5人・・・とどんどん立候補して、世の中に対して維新にこんな人財がいるのかと知らしめられる場になればと願っています。

予想⑤国政選挙は多分ない

次回参院選は2025年ですが、衆院選は任期満了か総理大臣が解散でもしない限り行われません。

衆議院の任期は2025年10月ですが、解散をすれば2023年中に行われます。

しかし、私は2023年中に衆院選は無いと読んでいます。

その理由は、与党である自民党が公明党に依存している関係上、統一地方選にリソースを割く公明党の意向を無視できないということでしょう。

統一地方選に人もの金を投入する中で、衆院選まで重なれば、公明党の組織が疲弊する恐れがあります。

また、任期はまだ折り返しに入るかどうかという中で、まだ衆議院を解散する必要性もなく、内閣が引き続き政策実行に邁進して支持率を十分上げてから解散するという選択肢もある中で、あえて衆議院を解散する理由に乏しいと考えられます。

しかも、2022年に衆院選選挙区の10増10減が決まったばかりで、その準備も行政としてできていないと考えられるため、もう少し猶予が必要と考えられます。

10増10減前の選挙区で選挙を行うということもできなくはないでしょうが、それをやると違憲状態と見られる状況で選挙をやったということで、その結果の正当性はどうなんだという議論も起こり得るため、強いて選挙をやらなければいけない事情が無ければ、選挙をやらないのが通常の判断だと考えられます。

したがって、2023年はよほどのことが無い限り、衆院選は無いのではないかというのが私の見立てです。

まとめ

いかがでしょうか。統一地方選とその関係の話題を中心にお話をさせていただきましたが、この予想がどれだけ当たっているかは、また年末に検証するかもしれません。

「信じるも信じないも、あなた次第！」ですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。