人材から日本を元気に

みなさんこんにちは！！

突然ですが…
この記事を読んでくださっている方の中で
東京出身の方はどれくらいいらっしゃるでしょうか？

結構多いのかなと思います。
かく言う私も東京出身です…

東京出身だと地方での生活ってちょっと憧れますよね。

緑豊かな自然や長閑な田園風景、懐かしい日本家屋。

大都会を離れてゆっくりと生活したいと思う方もいらっしゃると思います。

しかしみなさん！！

今地方が危機に瀕しているいることをご存知でしょうか？

そうニュースなどでよく聴く【地方創生】です。

とは言ったものの…

【地方創生】がなんだかよくわからない方も
いらっしゃると思います。

そこで今回は…
【地方創生】について、詳しくみていきたいと思います。

最後までお付き合いいただけると、幸いです！

浅はかな知識での記事になります…

詳しく知りたい方は、本や政府HPなどを見ることをお勧めいたします。

日本の人口

総務省統計局の調べによると…
【2019年6月1日現在（確定値）】で、日本の総人口は1億2625万2千人、世界第10位の人口を誇る島国です。

こう聴くと日本の人口って多く聞こえますよね…

しかしながら、年ごとに細分化して人口推移をみてみると、2008年を境目に人口が減少の一途を辿っていることが分かると思います。

男女別の人口推移は以下の通りです。

この調子で人口が減少していくと、2040年までに896の市町村が消滅してしまいます。

この896の市町村というものは、増田寛也氏を座長とする「日本創成会議」で発表された通称「増田レポート」というものに基づき、2040年時点で20～39歳の女性人口が半減する自治体を、「消滅可能性都市」と見なしています。

出生数が減っていき人口が1万人を切ると、自治体経営そのものが成り立たなくなるということを示しているものです。

その数はなんと、全国約1800市町村のうち約半分に相当しています。

この報告を受けた内閣府は、2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」を創設。

11月に地方創生関連2法案「まち・ひと・しごと創生法」と

「地域再生法の一部を改正する法律」を可決・成立させるまでに至りました。

これがいわゆる【地方創生】という取り組みのことです。

それでは次に【地方創生】の課題を見ていくことにいたしましょう。

地方創生の課題

地方創生の基本戦略は以下の図の通りで、
「まち」に関する課題を解決し、「ひと」と「しごと」回していく形をとっています。

このような施策を考えたにも関わらず、課題は山積みです。

896の市町村の中でも人口が1万人以下になる523自治体を「消滅自治体」と呼びます。

人口減少のみならず、過疎化や廃村などの問題にもつながるからです。

このような問題に対して先ほど記載した「増田レポート」では、「地方中核都市」や「コンパクトシティー」などで都市部への人口流出を防ぐ施策を打ちました。

しかしながら結果が思うよう振るわなかったことや、人口減少は地方自治体のみならず、大都市圏でも大きな問題になっていることから見直しが検討されています。

それではこれから先の未来に向けて、
どのような対策をしていけば良いのでしょうか？

今後の対策

政府が掲げる長期ビジョンである、「2060年に1億人程度の人口を維持」や「東京への過度の集中を是正」「地方への企業や人の移動を促進」などの施策に、各自治体が今以上の当事者意識をもって対応すべきであると考えます。

Canを突き詰めていくのではなく、
Mustをひとつづつクリアしていくことに重きを置き、各自治体が今一度自分たちの足元を見つめ直していくことが大切だと思います。

とはいえ、自治体だけでは対処仕切れない事象や財政面の負担等もあります。

そういった点に関しては、
政府の助成金や施策等の力を借りて対応していくことが、重要になってくるのではないでしょうか。

以前、記事にもさせていただきましたが、
現在、私は内定先の会社でアルバイトをさせていただいております。

業務内容は、保育の領域の人材に関わるお仕事です。
このアルバイトを通じて、いかに地方が人材不足かつ財政難であるかということを身を以て知りました。

これから人材業界に足を踏み入れる私を始めとする20卒の学生のみなさん。
今一度、地方と大都市圏にどれほどの格差があるのか、また日本の人口や社会が今どのようになっているのかを再認識し、自分たち自身もMustをクリアして、人材という側面から日本を元気にしていきましょう！

【参照】
・総務省統計局
・富士通総研 「今なぜ地方創生なのか？」
・内閣府