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経営指標を学ぶ1時間目:人件費率

福祉サービス第三者評価の仕事とともに、特別養護老人ホームやデイサービス、養護老人ホームといった福祉施設・事業所の経営・運営に関する実態調査にも関わっています。
実態調査では”経営指標”の平均値やばらつきなどをベンチマーク(比較するための指標)として用いて、各施設の立ち位置や国調査と比較し、特定地域の経営実態や傾向分析し、結果を踏まえて市区町村や厚労省などへの提言材料に活用してもらいます。

しかし、経営指標といわれると、「難しい」「わからない」というアレルギー反応を起こす方も少なくないのではないでしょうか。
かくいう私も、"以前"はその一人でした。
「難しい」「わからない」とアレルギー反応を起こすのは、"知ってるか・知らないか"だけの違いだけです。
以前のBlog記事から福祉施設・事業所を経営する上で必要な経営管理の視点を「経営指標を学ぶ」と題して授業形式にお伝えしていきます。

人件費率とは

今回は、”人件費率”を取り上げます。
”人件費率”とは、事業活動計算書(P/L)のサービス活動収益計に占める”人件費”と"福利厚生費"を加えた割合を意味しています。

人件費率(%)=
(人件費+福利厚生費)/サービス活動収益計

よく「人件費率が高いので、どうすればよいか」といったご相談をいただきます。
”人件費率”を下げるためには、2つの方法があります。
上記の計算式から、気づくことはないでしょうか。

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福祉施設における経営指標をわかりやすく解説します。

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