鉄道再構築協議会の設置を宮崎県内対象６市町が求めない方針。こういうのは自分から動いた方が良いのではないかな、という話。
県政の話ではありませんが、宮崎日日新聞の小さな記事が上がっていました。
鉄道ローカル線の存廃など将来像を議論するため、１０月から自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する「再構築協議会」制度が導入されるのを前に、協議会設置の対象とみられる線区のある都城市や串間市など県内６市町が、設置を国に要請する考えがないことが２９日、宮崎日日新聞のアンケート調査で分かった。ＪＲ九州から要請があった際の対応については４市町が「検討中」とした。
新制度は、地域公共交通の再編関連法施行に併せて１０月１日から始まり、自治体や事業者の要請で国が線区ごとに協議会を設置し、存続やバス転換などを議論する。対象は旧国鉄再建特措法に基づくバス転換基準の輸送密度（１キロ当たりの１日平均乗客数）４千人未満の線区で、当面はこのうち千人未満を協議入りの目安とし、特急・貨物列車が走る線区は対象外となる見込みだ。
「ローカル鉄道の再構築協議会」ってそもそもなんだ？という感じだったので、軽くググったところ以下のようなものだそうです。
ローカル鉄道の再構築協議会 利用者減少で経営が厳しいローカル鉄道の再編を、国と沿線自治体、鉄道事業者で話し合う仕組み。国の主体的関与で再編を促すため、１０月１日に施行される改正地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた。
自治体か事業者の要請に基づき、国土交通相が設置する。自治体と事業者は「正当な理由」がなければ、協議に応じなければならない。鉄道の存続策やバスへの転換などの再構築方針を作成し、実現を目指す。
国土交通省の資料にはもう少し詳しいことが書いてあります。
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001586767.pdf
ＪＲ各社は、引き続きＪＲ会社法に基づく「大臣指針」 を遵守し、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を 踏まえて現に営業する路線の適切な維持等に努める ことが前提
建前上は、「大臣指針として路線の適切な維持に務める」ことが前提なわけですし、「いきなりなくしましょう」、と言っているわけでもないのであれば、この協議会で自分から積極的に色々な提案をして、最善の落とし所を決めていくべきなんじゃないでしょうかね。そのためにできた国の予算もでる制度のようですし。
現状維持のために、いたずらに協議にさえ応じない構えで、「協議会を開かせないための正当な理由」ばかりを探しても、結局悪い結果にしかならない気がするんですが。
協議にも応じないうちに、路線廃止などのハードランディングのようなことが起こりうることも考えられる状態で、相手にだけ負担を強いるような状態であるならば、もろに利害関係のある方々はともかく、世論の同意は得られにくいと思いますけどね。
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