宮崎県内の2024年4月～6月の景況感を示す指数 4期ぶりのマイナス。
法人企業景気予測調査で宮崎県内の景況感指数が4期ぶりのマイナスになったようです。
物価高騰を背景にことし４月から今月にかけての県内の企業の景況感を示す指数はマイナス１０.５ポイントと４期ぶりのマイナスとなりました。
（中略）
それによりますと、ことし４月から今月までの景況感について前の３か月間と比べて「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、マイナス１０.５ポイントでした。
指数がマイナスとなるのは、４期ぶりで、前回の調査での予測は、マイナス１ちょうどだったため、予測を大幅に超えた形となりました。
聞き取り調査では食料品製造業からは「店頭価格が上がっておかずなどで買い上げ点数が減っている」非鉄金属製造業からは「資材価格の高騰でビルや住宅建設向けの需要が減少した」小売業からは「円安の影響で輸入品の仕入れ価格が大幅に上がった」など物価高騰を指摘する声が聞かれたということです。
コロナの感染症上の分類が5類に変わってから1年で、もうマイナスになるのか、という感じでなかなか厳しい数字です。
一方、今後の見通しについては、来月からの３か月間については、６.７ポイントのプラスその先の１２月までは１４.３ポイントのプラスと好転を予測しています。宮崎財務事務所は「物価上昇の度合いが一時期に比べると落ちていることが、景気の予測を好転させるひとつの要因になっているのではないか」と話しています。
どうもこのあたりの景況感が「個人的な県内の景況感」と比べると「楽観的すぎるかな」と言う感覚を毎回持つんですよね。私個人が悲観的すぎる人間なのかもしれませんが。
財務事務所の調査はしっかりした調査だと思うのですが、調査対象が地方の景況感をトレースするにはあまり適切な母集団ではないのではないか、という気はしますね。
「法人企業景気予測調査」は、財務省の宮崎財務事務所が資本金１０００万円以上の県内企業を対象に３か月ごとに行っていて、全体の９３.８％にあたる１０５社から回答を得ました。
これまでも何度かこの Note では言及している通り、宮崎は全国でも大企業従業者比率が極めて低く、前回の国勢調査では全国ワースト4位の6％程度です。
ですので、財務事務所が調査対象としている「資本金が1000万円以上の企業」というのも宮崎県内ではほとんどなく、その調査が景気の中央値付近ではなく、どちらかといえばすごく恵まれた母集団だけを調査している感じのように見えます。
宮崎県内では珍しい「ちゃんとした会社」は年末くらいまではまあまあいい感じで行けそうだ、という感じなんでしょうかね。
個人的な政治的な主張としては「農業を含む地方の中小零細をこれ以上甘やかして延命せず、潰すべきときに潰すべき」という考えなので、コロナ後の景気回復インフレ局面において、できるだけ自由主義の原則に則った政策をすすめてもらいたいな、と思います。
そのほうが将来の宮崎の回復は早いと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？