宮崎のような地方から見たら、維新が大阪を第二極にしようとしているのは、むしろ望ましくない動きかな、という話。

３月９日付けのニュースで、維新が「副首都」の指定と機能整備を進める法案を国会に提出したということです。

「副首都」指定を 維新が法案提出 - Yahoo!ニュース

記事によると

「大阪ありきではなく、複数の拠点を構築することによって、東京一極集中をなくす」と強調した。

ということですが、維新が提出した法案ですし、２度も大阪都構想についての住民投票を行ったわけですから、言葉ではそう言ってなくても、大阪を第二極にしようとしていると言うのは透けて見えるわけです。

東京一極集中が望ましくないのはそのとおりですが、宮崎のような地方から見たら、大阪が第二極になったところでほとんどメリットがないどころか、むしろデメリットのほうが多いように思います。

この Note では何度もだす図ですが、宮崎県は、東京、大阪、福岡などの大都市圏に、労働人口を奪われ続けて人口ピラミッドが２０代がくびれて、自然出産であれば普通は少し多いはずの男性より女性が多くなるという極めて歪んだ形をしています。

宮崎県の人口ピラミッド 令和２年 政治山より引用

東京一極集中の是正のために、大阪近辺を第二極に指定してしまうと、そもそも関西人は一般的に言ってえげつないですから、地方の人材をさらに安く使い叩こうとすることも容易に予想できます。

吉本興業があれだけ日本社会に影響力を行使できるような純然たる大企業でありながら、資本金を調整して低く抑えることで「私ら中小企業ですわ」といって優遇を得ていて、それが容認されるようなえげつない関西の文化が第２極として威張り始めるというのは、他の地方としては全くありがたくないと感じます。

首都機能の東京一極集中の是正のためには、副首都を作ると考えるのではなく、その機能を「多くの地方に効果的に分散する」、ということを目指すほうが良い気がします。むしろ、現状実質的な第二極とも言える大阪などの機能も更に地方に分散させるべきだと思います。

「東京や周辺で災害などの非常事態が発生した際に、首都機能のバックアップが果たせる」目的ということであれば、最悪核保有の近隣諸国が東京と大阪のたった２箇所に攻撃を仕掛けたら国の機能を麻痺できるような少数拠点によるバックアップではなく、多拠点による制御機能を国としては持つべきだと思います。

インターネットの思想的にも、少ないセンターによる中央制御ではなく、分散制御の仕組みを構築するために生まれたものでもありますし。

行政の機能や民間企業が少数の場所に集中する形ではなく、宮崎のような地方にも分散するような構想を、地方の政治家は提出すべきではないかと思います。