「リーマン前夜」と情勢が酷似している状況で、来年度の宮崎経済が大変そうだな、という話。
この Note は昨年の１２月の県知事選挙戦が始まった頃に始めましたが、そのころは立候補している誰が県知事なっても２０２３年度以降の宮崎経済は色々と大変だろうなと予感していて、それを記録しておこうということで始めたということもありました。
昨年度末の時点で、復興予算で財政依存度が異常に高い東北を除けば、宮崎県のゾンビ企業率が全国最低で、県外出身の旧自治省出身の無能な官僚が県知事をしている３期１２年の間に、「ナチュラルに県内経済がひどくなった」と個人的には考えています。それでも、４期目の選挙では当選してしまいました。
かといって、選挙で善戦した東国原氏が県知事に返り咲いたとしても、それほど好転する要素もないし、むしろ混乱が深まって更に状況が悪くなった可能性はあっただろうとは思います。
ただ、昨年の１２月の時点では、宮崎県知事の今回の任期中（2023～2026）にそういう危機がやってくるだろうなぁ、とは漠然と思っていましたし、なんとか杞憂で終われば良いなと今でも思ってはいますが、どうも前倒しで危機がやってきそうな感じが鮮明になってきたようなします。
今週、帝国データバンクでは、倒産が14年ぶりの規模になっているということで、リーマンショック前夜と情勢が酷似しているという記事が出ていました。
日本国内では、コロナ禍での緊急支援が充実していたためにこの数年で倒産件数が急速に減っていましたが、実体経済が活発で倒産が減っていたわけではなく、当座の金がばらまかれていただけですから、中小企業向けの貸付残高も膨大に増えていて、もういつ弾けてもいい状況と言えます。
上記記事の通り、来年度からは与信の厳格化もありますし、目下の原材料高などもありますから、すぐに厳しい状況が現実に露呈しそうな感じです。
そんなことを思っているうちに、いきなりアメリカではリーマンショック以降最大規模の金融機関の破綻が発生したようです。
シリコンバレーのスタートアップを主たる貸出先としている銀行が米国の利上げを原因として信用不安を招いたということです。
あまり良く知らない銀行でしたので、ざっといろんな情報をみてみたところ、米国の中でも貸付基準が緩めで預金金利を高めに設定していたあまり筋の良くない銀行ではあったようです。そでも、日本の一般の地銀の数倍規模の銀行のようですから、それなりに大変な大きさです。
あまりお行儀が良くない銀行の破綻ということで、米国の金融システム全体に与える影響は大きくないという人もいて、実際にこれからどうなるかは、注目です。
話をもとに戻して、宮崎経済です。上記のような無理な運営をしていた企業が倒産して新陳代謝が進むアメリカとは違い、日本ではいつまでも金融緩和を続けて、潰すべきゾンビ企業がいつまでも政治的な力も働いて温存されてしまうという問題があり、そのゾンビ企業が震災など関係なくナチュラルに多いのが宮崎県です。
ゾンビ企業が温存され続けると、負債残高はどんどん膨らんでいくだけですから、将来に大変な負担を残すことになるので、個人的にはそういう企業は早めに潰して地方の産業構造の改革を勧めてほしいと思っていますが、あまりそういう方向には進みそうにもありません。
どちらにしても、年度が明けてこの2023年度は大変な事になりそうです。
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