2023年地価公示。宮崎県は住宅地、商業地とも下落続く
３月２２日にづけの各社のニュースで、公示地価のニュースが出ていました。
宮崎県内では住宅地、商業地とも下落が続いています。 地価公示は宮崎県内9市10町の住宅地や商業地など230の地点で調査が行われ、価格の判定基準日は2023年1月1日です。1平方メートルあたりの平均価格は、住宅地が2022年と同じ3万2400円、商業地は1600円上昇し5万9000円でした。平均変動率では住宅地がマイナス0.1%、商業地がマイナス0.7%で地価の下落が続いています。住宅地で最も高い地点は宮崎市船塚3丁目で、1平方メートルあたり11万円でした。商業地では、宮崎市橘通西3丁目の「中めがね本店」が最も高く、1平方メートルあたり28万6000円でした。
住宅地の現象が下落とは言え 0.1％ の下落にとどまったものの、商業地の下落がそれ以上の0.7％ だったとのことです。
このことをコロナの影響だけとみるか、それ以外の要因で宮崎が衰退しているかという解釈をするか、は色々な見方があるとは思いますが、私は「取り戻しが効かない衰退局面」に入っているのではないか、と考えます。
以前も、中心商業地にマンションが次々と建設されるのは、発展ではなく衰退だ という記事を書いたのですが、上記のUMKの記事にある宮崎県の商業地で最も高い「中メガネ本店」から歩いて数分のところに、主に公務員が入居するような分譲マンションが次々と建っているわけで、これはつまり「商業地が衰退して住宅地になっている」ということです。
一度分譲マンションができてしまうと、数十年は立ち退きなどできませんし、それが次の再開発などには重しとして残ることになります。
宮崎県内の町村に行くと、「え、ここが中心街なの？」と思うことが多いかもしれませんが、他の県庁所在地の人から見たら、「え、ここが県庁所在地の中心街？」というような感想を持つ人が多いはずです。
これから仮に全国的な好景気となり地価の上昇局面になることがあったとしても、宮崎のような住宅が混在した商業地は、市場ダイナミズムが働かず中心市街地の地価の大幅な上昇は見込みにくい状況となるはずです。（その前に大きな世界的な不況が来そうな感じですが。）
この衰退は色々と複合的な要因で起こっているので簡単に止めることはできないとは思いますが、自治省の官僚出身で隠蔽体質の余所者河野俊嗣宮崎県政ではその衰退がこれから急速に加速していくことは間違いがなさそうです。残念ながら。