ふぁんだめんたる(2024/2/22)
この辺の統計は常に見ておきたいなというものをまとめておきます。
たまに更新しようかなと思っています。自分用です。
人口推計(総務省統計局)
【2024年(令和6年)2月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2399万人で、前年同月に比べ減少 ▲64万人 (▲0.51%)
日本の人口は減少し続けている。
人口推計(東京都)
「未来の東京」戦略 附属資料 東京の将来人口(2023年1月)https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/jinkou
【2024年(令和6年)1月1日現在(推計)】
<総人口> 14,105,098人
東京都の人口は増加を続けている。
転入者が転出者を上回る社会増が、自然減の影響より多いためである。
在留外国人数(法務省)
在留外国人統計(旧登録外国人統計) 結果の概要(2022年度)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001398583.pdf
在留外国人数は増え続けている。
訪日外客数(日本政府観光局)
コロナによる観光客減は止まり、中国・ロシアを除く各国からの渡航が増えている。
賃金の動き(厚生労働省)
毎月勤労統計調査(2023年12月速報)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2312p/dl/pdf2312p.pdf
実質賃金はマイナスで物価上昇に負けている。(現金給与総額は残業代や賞与を含む。)
パートタイムの時間あたり所定内給与は4%近い増加。雇用の流動性が高く、契約単価が上がりやすいためと思料。人が集まらないために時給が上がっている状況。
一方で、一般労働者の賃金増加は2%程度。この状況だとまだまだ内需は弱い。徐々に賃上げの結果が反映されてくる2024年4月分の速報値を気にしたい。
消費者物価指数(総務省)
2020年基準消費者物価指数(全国) 2023年12月
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
直近2023年12月は前年同月比 2.6%。物価指数の上昇は一服。この状態で賃上げが2024年4月以降に実施されれば、実質賃金もプラスに傾いていくものと思われる。
いわゆる、「楽になった」「よくなった」実感がで始めるところが2024年4月以降で、特に2024年6月に減税も実施され、世間の空気は今とまた少し異なったものとなるのではないか。
総労働時間(厚生労働省)
毎月勤労統計調査をもとにしたグラフ
ー 常用労働者 1 人平均年間総実労働時間数https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/pdf/g0501_02.pdf
1人あたりの総実労働時間数は減少している。
直近10年間で約100時間/年の減少。
・年間100時間労働時間が削減 → 1ヶ月あたり8時間の削減
・時給2,000円(月約32万円) → 残業代 16,000円減
所定内給与の上がり幅に対して名目賃金が上がっていないのは、残業代が目減りしていることも原因か。
転職者数・転職希望者数(総務省統計局)
転職者数・転職希望者数とも増加している。
2024年の転職者数の伸びも気になるところ。
育児休業取得率(厚生労働省)
「令和4年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf
男性の育児休業取得率の伸びが著しい。転換点を迎えようとしている。
以上
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?