【連載企画】県域ＪＡ誕生

　県域ＪＡが2024年４月１日から始動する。統合による変化や影響、農家の期待と不安を追った。

＜上＞大改革　

農家所得増へ一枚岩
販促 物流効率化など期待

　「体力のあるうちに、しっかり次世代につないでいくＪＡが必要だ」。県域ＪＡ「宮崎県農業協同組合」の来春設立が決まった２日、宮崎市で会見に臨んだＪＡ宮崎中央会会長の栗原俊朗（72）は気を引き締めた。

　飼料高騰、燃料高、後継者不足…。農業を取り巻く状況は年々厳しさを増す。ＪＡにおいても、組合員数や利益の減少など深刻な課題が山積。そうした現状の中で大改革が始まろうとしている。組織が一枚岩になることで、経費削減や一体となった農畜産物販売、物流効率化、ＰＲの強化など、効果は多岐にわたる。これはつまり、農家の所得向上につながっていく。組織にとっては組合員減少への対応や、経営基盤強化にも期待が持てる。

　県域ＪＡは段階的に移行。当初は本店の下部に現ＪＡを地区本部として配置し、１年以内にＪＡ宮崎経済連など三連合会を統合。３年後には複数の地区本部を広域本部に集約する。

　県内ＪＡの正組合員数は、全盛期の１９４８（昭和２３）年度の１１万４２２９人から、２０２２年度には４万９０５４人まで減少。事業総利益は１９９５年度の３７８億１９０３万円をピークに右肩下がりとなり、２０２２年度は２３８億７７７２万円。同中央会は「各ＪＡでは職員数削減や、店舗統廃合による事業管理費削減で、事業利益を確保する状況が恒常化している」と説明する。

１３ＪＡが県域ＪＡ設立を承認後、会見で抱負などを
語るＪＡ宮崎中央会の栗原俊朗会長(左)＝２日午後、
宮崎市のＪＡ・ＡＺＭホール別館　　　　　　　　　

　１９４８年の農業協同組合（ＪＡ）発足当初、県内に１１４あったＪＡは、昭和４０年前後を中心に合併が加速。２０００年に現在の１３ＪＡに集約された。

　「その後も県内を３、４ＪＡに統合する話は持ち上がっていたが、議論は進まなかった」。１１年から同中央会会長を務めた森永利幸（76）は当時を振り返る。「持続可能な農業に向けて、統合を成し遂げる必要があった」。任期満了直前の１７年、県域ＪＡの検討開始を決めた。

　森永から同中央会会長のバトンを受け、本格的に県域ＪＡ構想に着手したのは福良公一（70）。「勝手に決めていると農家に言われて精神的にきついときもあった。組合員の所得向上が目的だと、地道に訴えるしかなかった」。今年８月、各ＪＡ理事会が県域ＪＡ設立を承認するまでに、ＪＡ主催の組合員との意見交換は延べ１２９９回、４万１０６３人が参加した。

　巨大組織の新組合長に名乗りを上げた栗原は会見で、「食料生産県と言えども、１０年先どれだけ厳しい状況になるだろうか。（組織を）まとめる力が必要だ」と強調した。

＝敬称略＝