人口減少＝職員減少の中、地域内経済循環を実現するために変えるべきものとは・・

本日の「Kaori姐さんのまちマネラジオ」はこちらから
入札制度は右肩上がり時代の産物？
https://stand.fm/episodes/62f898216c7a31f7ca18d439

最近の公務員は忙しいのです

地方公務員一人当たりの人口　2000年は40人だったのが、2020年には45人に。
公務員数が320万人から275万人に減少し、人工減少を上回る勢い

なんのために地元優先しようとしているのか？

仲間がFacebookに上げてたんだけど。。。
　いつも補助金出す時は企業さんに、「このお金を教育・福祉ではなく御社に出す意味を考えてください。投資です。たくさん稼いで、中長期的に納税して増やして返してください。」と話すようにしている。そんなこともあってか、今日ある企業さんから聞いた話。「機械を買うのに見積を取ったら、補助金の有無を聞かれて、補助金しの見積書と、その数倍する補助金ありの見積書を出されたんです。私たちの税金をなんだと思ってるのか。その業者との取引は一切やめることにしました。」これが現実というのと同時に、〇〇市の企業のレベルの高さ！そしてちゃんと話しておいてよかった。（引用）

ほんと、地元企業に仕事をしてもらうことは、地元の資産に愛着を持って仕事をしてもらい、関わった人やその家族が利用者になり、長期に渡って利用し維持管理していくことに繋がらることに意味あると思うんですけどね。

50万円未満の小規模発注しか地元の業者に発注できない？？

ある自治体にFM講演をしに行った時に、公共施設マネジメントを考えたら、教育委員会、福祉部局、観光部局が持ってる施設の「機械警備」とか「エレベーター定期点検」とかは役所の部局じゃなくて立地している地域でまとめた方が、点検する方も効率的に回れるし、こちらが負担する点検委託料も安くなるよねー、という話をしたら、「まとめてしまって規模感が大きくなると今まで随意契約してたのに競争入札しなきゃいけなくなって、地元の業者が請け負えなくなるんじゃないか」と質問されました。（だからうちの自治体はできない、て言いたいんでしょうね、きっと）
「入札するのが原則だから入札する」のではなく、住民からお預かりしている税金が地域外にできるだけ流出しないように、投資したものが価値を生み、経済が循環するようにするには、どうしたらいいか？ってことの方が大切なんじゃないかと思うんですよね。

入札制度は右肩上がりの時代の産物？

　昔は行政も右肩上がりで、大きい施設を作ったり、有名な建築家の方に意匠凝った建物作ってもらったりと羽振りがよかったし、公共事業をやることで実績となって次のビジネスに繋がっていくっていう流れがあったのでしょう。行政側も「仕事ください〜」って事業者が多いので、「公平」に機会を提供しないといけないし、中には収賄などで動く行政職員や口利きが行政職員室にとっては恐喝と紙一重だってわからない議員さんたちとかもいる中で、「入札制度」も高度化が進んだと思うのです。「公平公正な手続きで、情報公開されても自分が疑われないように」ということですが、これは行政職員を守る大事な手続き法であったのも事実だと思います。
いろんな入札が不調になることが増えてきています。人口減少していくということは、やはり仕事そのものも効率的に減らしていく必要があって、事務手続きも見直す時期が来ていますよね。入札って、応募する方の労力だって馬鹿にならないはずですから。