日本の情報システム、監視（されている）実態は？
１．世界中の通信システムで情報漏洩が起こっている
今や2人に1人が利用しているとされるスマートホンの「健康アプリ」、日々の体調や睡眠、運動、病気の既往歴まで気軽に記録でき、健康意識の高まりとともに利用が伸びている。
アメリカ・デューク大学の2023年の調査は、そんな便利さに潜むリスクを浮き彫りにした。記録された個人情報をアプリ提供企業がブローカーを通じて売買していた。精神疾患など健康データやローン返済履歴といった信用情報を数値化したクレジットスコアーというセンシティブな個人データを販売していた事例も見つかった。
医療データに詳しい米ジョージア・メイソン大学のゴームリー准教授は、「特有のリスクがあるのは中国製のアプリだ。中国の軍の安全保障機関が特定の個人を標的にできるようになる」といっている。中国の遺伝子解析大手の華大基因（BGI）を米議会は「共産党のスパイ活動の道具」と認定した。BGIの日本法人が2021年の時点で開示した顧客リストに、日本を代表する国立大学、私立大学、政府系研究機関がずらりと並ぶ。中国は国家情報法で企業や個人に情報活動を義務付けているから、これにより日本のゲノムデータを中国に送る。
アメリカDeep Stateは、世界の通信システム、スマートホンにアクセスし、世界の情報を盗聴し、世界の情報データを抜き取っている。
日本の安全保障の観点からすると、日本は日本独自のSNSのプラットフォーム、通信システムを持たねばならない。政府はNTT法を改正して、政府の所有しているNTT株式を外国投資家に開放しようとしている。しかしこれは絶対にしてはならないことだ。そして日本政府はNTTの持っている固定電話を廃止させようとしているが、無線通信はアメリカ、中国、ロシアのハッカー攻撃を受けることがあるので、国防上、固定電話は必要であり、廃止してはならない。
今日の通信システムで危険なことは、通信データを盗聴されたり、通信データを抜き取られることだけではなく、偽情報、フェイクニュースを拡散されることである。しかしこの両方のことが世界中で起こっている。更に為政者は、自分に不利な情報を削除させている。偽情報やフェイクニュースはその国を分断させ、あるグループが別のグループを攻撃するときに拡散される。つまり「プロパガンダ戦争」になる。自分に不利な情報を削除し、相手に不利になるような情報を拡散させる。
今日のウクライナ戦争は情報戦争、プロパガンダ戦争である。多くの国民がSNSに参加しはじめてから、これの危険性が著しく高まった。為政者による言論弾圧、検閲、言論統制が起こる。特にDeep Stateが世界の通信網で、検閲することを強制している。こうしてその国の民主主義が破壊されることになる。アメリカの民主主義はすでに破壊されている。日本のほとんどの人は気付いていないようだが、日本も民主主義は破壊されている。
２．世界中で言論弾圧が起こっている
ブラジル
イーロン・マスクは情報の検閲をしていたツイッター社を買収して、同社を再編成して、情報の検閲をしないものにし、社名をX社に変えた。イーロン・マスクは世界中の国々でX社を運営している。
ブラジルでもXの事業を進めてきた。ところがブラジルの最高裁判所は、2024年8月30日、ブラジル国内でのＸ（旧ツイッター）のサービス停止を命令した。Ｘを所有するイーロン・マスクはブラジル最高裁を「邪悪な独裁者」と呼んでネット上での攻撃を強めている。ブラジル最高裁のモラエス判事は、イーロン・マスクが24時間以内にブラジルで同社の新しい法定代理人を任命し、未払いの罰金を支払わなければＸを停止させると脅していた。これに対して、イーロン・マスクは、Xで「アレシャンドレ・モラエスは判事のコスプレをした邪悪な独裁者だ」と批判した。
ブラジル政権は、VPNを使用してXにアクセスする者には１日当たり最大8,874ドルの罰金を科すと発表した。ブラジルはＳＮＳ各社にとって重要な市場だ。ＡＰ通信によると、ブラジル人の約４０００万人、つまり人口の約１８％が少なくとも月に１回はＸにアクセスしている。
このブラジル最高裁とイーロン・マスクとの争いは、2024年４月7日にブラジルのアレクサンドル・デ・モラエス最高裁判事がX社に対して、「ブラジル政府にとって不利な情報を検閲せよ、そして保守系のアカウントをブロックせよ、偽情報を拡散している複数のアカウントをブロックせよ」と命令してきたことから起こったものである。
しかしイーロン・マスクは、ブラジルでの「言論の自由］を守るために、「情報の検閲はしない」と主張して、これを拒否した。そうするとモラエス判事は「イーロン・マスクを刑事捜査する」と言った。ブラジルの憲法では情報を検閲することを禁止している。
これが、「言論の自由」と「偽情報」をめぐりイーロン・マスクとモラエスの間で繰り広げられている論争の最新のケースである。イーロン・マスクのＸは8月17日、「判事の検閲命令が出たため、ブラジルでの事業を閉鎖し、スタッフを解雇する」と発表した。
アメリカ
2023年12月14日のウオール・ストリート・ジャーナルは、「米連邦通信委員（FCC）はイーロン・マスクのスターリンク（衛星）の地方ブロードバンド展開への資金援助を取り消した。」と報じた。
バイデン・ハリス政権のFCCは、「スターリンクは米国の田舎にインターネットを提供する技術的な能力がない」と結論付けて、資金援助を取りやめた。スターリンクは99カ国で300万人の顧客がいる。その中には世界中に駐留する何千人もの米国海軍も含まれる。しかしジョー・バイデン政権のFCCは、「スターリンクは更に70万人の顧客を追加できない」と考えている。イーロン・マスクは、スターリンクは70万でも100万でも顧客を追加できると言っている。これはバイデン・ハリスのイーロン・マスクへの攻撃である。
ドイツ
ポッドキャスト番組のHoss and Hopfの司会者は、トランスジェンダーの人物に誤った性別で呼んだとして、ドイツで25万ユーロの罰金と懲役刑に直面している。ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行された。
「明らかに違法な」投稿を24時間以内に削除しないサイトは、最大5000万ユーロ（約68億円）の罰金を科せられる可能性がある。規制の対象は、利用者200万人超のSNSとメディア企業。新法制はフェイスブックやツイッター、YouTubeが主な対象だが、掲示板サイトのレディットやTumblr、ロシアのSNS「VK」にも適用される。VimeoやFlickrなども対象となる可能性がある。
フランス
テレグラムの創始者バベル・デュロフが、ユーザーを検閲しなかったとして逮捕された。ランブル（コミュニティとチャットできる無料のライブストリーム）のCEOのクリス・バブロスキーはフランス政府から脅迫されたので、ヨーロッパから避難した。
イギリス
ネットで誤情報を共有したとして55歳の女性が逮捕された。女性蔑視を過激主義の一形態とみなす新しい法律を制定した。
EU
EU委員会はイーロン・マスクに書簡を送り、EUの検閲法に従うように要求した。イーロン・マスクはこれを拒否した。
日本
岸田政権は、2024年9月4日、「インターネットにあふれる偽・誤情報についての対策」を議論する有識者会議を開いた。正式な会議の名称は「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」である。
能登半島地震の際のSNS上の偽・誤情報などを例にあげながら、対策を議論してきた。対策案では、プラットフォーム事業者に、SNSの投稿の削除基準の策定や公表、チェックする人員の体制に関する情報の公表を求めた。これに対し、パブリックコメントでは、X社などから、慎重な検討を求める意見があり、表現の自由に関し配慮を求める意見もあったという。今回の提言案では、自治体の役割や責務としての「ファクトチェックの推進」が明記されている。しかしある専門家は「官製ファクトチック」の出現を危惧し、客観的な検証が求められるファクトチェックを政府が主導する危険性を指摘した。
日本のメディアは、アメリカのDeep Stateが支配するアメリカのメデイアに操られている。日本は、敗戦直後GHQにより「情報統制」をされてきた。終戦直後からしばらくの間GHQが電話を盗聴してきた。日本のメディア業界にはGHQから「プレスコード」が課せられて、アメリカに都合の悪い情報は全部削除されてきた。日本でのツイッターやSNSも日本政府の意に反するものはすぐ消される。
各国の報道の自由度について評価した国際ランキングを、毎年、国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）が発表している。報道機関が事実をそのとおりに伝えられなければ、国民は正しい情報を得ることができない。そのため、報道機関の独立性や透明性についてスコアで評価し、順位をつけたものが、報道の自由度ランキングである。
2023年度では、1位ノルウエー、２位デンマーク、3位スエーデン、10位ドイツ、23位イギリス、27位台湾、38位南アフリカ、55位アメリカ、70位日本、75位コソボ、101位イスラエル、108位ブラジルと、日本は報道や言論の自由が低いことになる。
３．初代ロスチャイルドの世界制覇の戦略
情報を制するものがお金を制す
初代マイヤー・ロスチャイルドは、1774年、30歳のとき、ドイツのフランクフルトに12人の実力者を招いて秘密会議を開いた。この会議では「全世界のマン・パワーと資源を独占的に支配するための計画」が話し合われた。その戦略計画は25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれ、その計画の実行が秘密会議の終わった翌日から進められた。この計画の実行は今日まで続いている。
計画の25項目の中で最も重要なものは「情報を制するものがお金を制す」である。「誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである」。これが、ロスチャイルド・グループが「影の政府」「Deep State」と呼ばれるようになった所以である。
ワーテルローの戦いでばら撒いた「嘘」で大儲け
1897年、ロスチャイルドはロンドンに「マルコニー無線会社］を設立した。このロスチャイルドの通信支配は非常に重要なものであった。イギリスとフランスの戦争であるワーテルローの戦いでロスチャイルドはこの通信会社を使い膨大な富を築いた。戦争の最初の段階で「イギリスが負ける」という嘘の噂をばらまき、英国国債に売り浴びせて英国の国債価格を下落させた。そしてロスチャイルドは下落したところで英国国債を大量に買った。そして戦争が終盤になりフランスが実際に負けそうになると「イギリス軍がフランス軍を破った」という情報を世界中にばらまいた。そうすると英国国債の価格は高騰した。これによりロスチャイルドは膨大な軍資金を手にすることができた。ロスチャイルドはこの金を使い、世界中で悪行を実行している。
恐怖・貧困支配
ロスチャイルドの世界制覇の戦略は、更に「恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させる最も安上がりな方法だ」「貧困と恐怖によって大衆が支配されたときには、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることができる」。これも「情報の操作・コントロール」である。
ロイター通信
世界最古の通信会社は1835年に設立されたAFP通信であるが、創業者のユダヤ人シャルル・ルイ・アヴァスはロスチャイルドに雇われて事務所を開設した男である。アヴァスの部下のポール・ロイターというユダヤ系のドイツ人が1851年ロイター通信を設立している。世界に広がるイギリス植民地の商人ネットワークからロイター通信に情報が集まり、ロスチャイルドの支配下にあるロイター通信から世界にニュースが配信されていた。このロイター通信からMI5(イギリス国内の軍事情報を担当する課)やMI6（イギリス国外の軍事情報を担当する課）ができ、このMI6の指導を受けてアメリカのCIAやモサドなどの各国の諜報機関ができている。ロスチャイルドは世界の情報ネットワークを支配して、世界で色々の悪行を実行してきた。
４．ザッカーバーグの告白
アメリカの「メタ」（旧フェイスブック） のマーク・ザッカーバーグCEOは、2024年8月26日アメリカ下院司法委員長宛に書簡を出した。
「新型コロナウイルス関連の投稿の対応でバイデン政権から圧力を受けていた。」「ホワイトハウスを含めたバイデン政権の高官が2021年、コロナ関連の投稿の一部を検閲するよう数ヶ月にわたり圧力をかけてきた。政府の圧力は間違っている。より率直に訴えなかったことを後悔している」と述べた。
また2020年の大統領選挙の前、アメリカのFBIから、ロシアによってジョー・バイデンの家族に関する偽情報工作が進められる可能性について警告を受けていたことも、ザッカーバーグは明らかにした。2020年の秋、米タブロイド紙のニューヨーク・ポストが、バイデン大統領の次男が役員を努めていたウクライナのエネルギー企業「プリスマ」をめぐる汚職疑惑を報道したが、メタはこの記事の事実関係を確認する間、一時的に記事が表示されにくくする措置を取ったという。だが、その後、この報道がロシアによる偽情報工作ではなかったことが判明した。ザッカーバーグはこの記事への対応について「すべきではなかった」と述べた。
ザッカーバーグはもともと民主党寄りで、Deep Stateの手先として動いてきた。しかし2024年7月13日のトランプ元大統領の暗殺未遂事件から、アメリカの空気が一変し、トランプ支持者が急速に増え、11月5日の大統領選挙ではトランプが大統領になるだろうと言われ、ザッカーバーグは勝馬のトランプに近づくことにした。このザッカーバーグの告白はそこから来ている。
５．エドワード・スノーデンのアメリカの秘密の暴露
2013年6月にロシアに滞在しているエドワード・スノーデンはアメリカ政府の監視システムやアメリカDeep Stateの情報支配戦略を暴露した。スノーデンはインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた。メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをアメリカ国家安全局（NSA National Security Agency）が掌握しようとしており、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが分かった。
スノーデンは2013年6月、米国人ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド（『暴露』の著者）と、公開された映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラスに、NSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。この情報が世界に流れ、大きなショックを与えている。
NSAによる日本監視
そして2024年5月、スノーデンは亡命先のロシアから、毎日新聞社のインタビューに応じた。彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言の幾つかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」が明るみに出た。「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」とスノーデンは言った。
スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。
米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。
「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる」「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だ。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？ そこまでしてくれる相手（日本）を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」とスノーデンは述べている。
これは、内部告発メディアのウィキリークスが2020年公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。
「NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた」。
「対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もないターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションのコレクト・イット・オール（すべて収集する）を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。」
オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。
米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。NSAの最高機密文書に記された情報収集地点（「窒息ポイント」と呼ばれる）のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加して、千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。
「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブが働く。企業がNSAの目的を知らないはずはありません。日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からないが」とスノーデンは言っている。
その後、スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが日本では集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。
そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。
同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。
「インターネットは根本的にアメリカ的なものだけれど、それがどういう意味かを十分に理解するためには、アメリカを離れる必要があった。ワールド・ワイド・ウェブはジュネーブのCERN研究所で1989年に発明されたものだけれど、ウェブがアクセスされるやり方は野球と同じくらいアメリカ的だから、アメリカのICはホームアドバンテージを得ている。ケーブルや人工衛星、サーバや通信タワーなどインターネットのインフラの実に多くはアメリカの支配下にあるので、世界のインターネット・トラフィックの9割は、アメリカ政府やアメリカ企業が開発、所有、運用している技術を経由する」。
「根本的にアメリカ的なものだとぼくが定義しているのは、インターネットのインフラだけじゃない、コンピュータソフトもある（マイクロソフト、グーグル、オラクル）し、ハードウェアもある（HP、アップル、デル）。チップ（インテル、クアルコム）から、ルーターやモデム（シスコ、ジュニパー）、さらにはメールやソーシャルネットワークやクラウド保存を提供するプラットフォーム（グーグル、フェイスブック、そして構造的にはもっと重要ながら見えにくいアマゾンである。アマゾンはアメリカ政府にクラウドサービスを提供し、さらにインターネットの半分を提供している）もそうだ。」
「こうした企業は、デバイスの生産はたとえば中国で行うかもしれないけれど、企業自体はアメリカ企業で、アメリカ法の管轄下にある。問題は、これらがアメリカの秘密政策にも影響されていて、これが法を歪め、アメリカ政府がコンピュータに触れたり、電話をかけたりしたことのあるほぼあらゆる老若男女を監視できるようにしているということだ」。
スノーデンの暴露した情報によると、日本のあらゆるインフラ（通信システム、電力送電システム、鉄道網、発電装置・送電装置、航空機管制塔など）にアメリカの盗聴装置・情報データ抜きとり装置がついており、さらに「マルウエアー」（悪意あるソフトウエア、インフラに仕掛けて事故を起こす仕組み）が組み込まれている。日米同盟が破綻したら、マルウエアーが作動し、日本のインフラが破壊されることになるというのである。
６．イーロン・マスク、カマラ・ハリス、ロバート・ケネディJrの見解
イーロン・マスクは大々的に検閲をしてきたツイッター社を買収して、基本的に検閲をしないX社に変えて、Deep Stateと戦っている。
イーロン・マスクは「言論の自由なくして民主主義はありえない」と述べている。
カマラ・ハリスは「ブラジルがXを削除したのは正しい」と言った。
イーロン・マスクは「言論の自由は世界中で大規模な攻撃を受けている」と言っている。
カマラ・ハリスとジョー・バイデンは、トランプを旧ツイッターから排除するよう要求していたことが分かった。それによりツイッターからトランプのアカウントを削除させた。
カマラ・ハリスは「これでイーロン・マスクは特権を失った。それは奪われるべきだ」と言った。
ロバート・ケネディJrは「誰か彼女（カマラ・ハリス）に言論の自由は特権ではなく、国民の権利であるということを説明してくれないか」と言った。
カマラ・ハリスは「これらのソーシャルメディアはその影響力を理解する責任がなければならない」と述べた。
ロバート・ケネディJrは「このハリスの考えは、民主党政府が承認した物語に一致するようにコンテンツを監視しないとソーシャルメディア・プラットフォームを閉鎖するということをいっているのだ」と述べた。
嘘を言っているのは誰か？
カマラ・ハリスは「トランプは全国的に中絶を禁止するでしょう。バイデンと私は、トランプを阻止し、女性の自由を回復するために全力を尽くします」と述べた。トランプはそんな事は言っていない。ハリスが嘘を言っているのだ。
ロバート・ケネディJr「政治家、あるいは政治家のXアカウントを管理するインターンスタッフ箱のプラットフォームが嘘をつくことはもう通用しないということになったと学ぶだろうか？」と述べている。
カマラ・ハリスは「トランプは就任の初日に独裁者になることを誓う」と言う。これも嘘である。
イーロン・マスク「逆にカマラが就任初日に共産主義独裁者になることを誓う。彼女が共産党の赤い服を着ていると信じすぎですか」と冗談をまじえて言っている。
アメリカ政府、日本政府は、国民から言論の自由を奪うことをメディアにさせている。
ドン・レモンのイーロン・マスクへのインタビュー
ドン・レモンは「モデレーションという考えがある。つまりウエッブサイトまたはSNSに投稿されるコンテンツをチェックし、不適切なものを削除する作業は必要だ」と言いった。
イーロン・マスクは「モデレーションは検閲であり、言論弾圧である。モデレーションという言葉は、検閲を正当化するプロパガンダであることを認識しなければならない。」「もしカマラ・ハリスになったら、Xは止められる。」と言った。イーロン・マスクのXはかつてカリフォルニアで「コンテンツ・モデレーション法」の一部を阻止する裁判に勝利した。
いずれにしても現在のところ、殆どの国の憲法は言論の自由を認め、検閲を禁止している。Deep Stateはその憲法を変えさせるかもしれない。
ロバート・ケネディJrは「今は誤情報がかなり多く出回っているが、人々はインターネットを批判的に読まなければならないことを知っている。そしてそれが、私達が人々に教えるべきスキルです。ところが間違った情報から私達を守ってくれる中立的な裁定者が存在すると信じてはいけない。その中立的な裁定者はすぐに悪のダース・ベイダーに変身します。私達が聞くべきものと聞くべきではないものを規制する権限を誰かに与えた瞬間、その人はダース・ベイダーに変身します。」(ダース・ベイダー（Darth Vader）とは、SF映画『スター・ウォーズ』シリーズに登場する架空の人物。愛する者のためにしている努力が、結局、愛する者を傷つけ、愛する者を遠ざける結果をもたらすというジレンマ。現在の社会では、明らかに子育てよりも仕事を優先する経済至上主義的価値観がはびこっている。生命の普遍的な真理とは正反対なのだ。SNSの情報の検閲にも同じことが言える）
トランプ支持者のグレン・ベッツ氏は「もしこの選挙で、トランプが負けたら、私達はこの国を失うことになる。アメリカは存続しますが、社会主義的なハリス・ウオルツ政権の下では、2026年末まで立憲共和国として存続できないかもしれません。もし彼らがドナルド・トランプとイーロン・マスクを刑務所に送り、EUやイギリスのように私達の言論の自由を封じ込められるなら、アメリカは民主主義の国ではなくなる」と述べている。
民主主義の国では、インターネット上、新聞その他の媒体上には違った様々な意見が流れるものである。国民は自分の頭で判断し、情報を選択しながら行動しなければならない。つまり一般国民自身が人間としての価値判断能力を持つ必要がある。
７．独立国としての日本の民主主義、国家安全保証を確かなものにする
日本はすでに自由な言論は失われており、情報支配でアメリカの属国になっている。Deep Stateによって仕掛けられたインフラの「マルウエアー］を除去しなければならない。日本の情報通信のプラットフォームを自国のものとして用意しなければならない。これを実行しなければ、日本の独立はなく、日本経済の再興はありえない。
日本のインフラ・骨格をスクラップ・アンド・ビルトしなければならない。これを実行する中でイノベーションを起こし、日本経済の再興をする必要がある。これこそ十分な「建設国債」を発行して、日本のインフラを作り変え、これで日本経済を復興させるのである。
イーロン・マスクとドナルド・トランプは、民主主義を取り戻し、国民を豊かにするために命がけでDeep Stateと戦っているが、日本も、彼らと一緒になって、Deep Stateと戦わなければならない。
「言論弾圧の嵐」完
２０２４年９月１１日
三輪晴治