何の数？「年間18万人、１日500人」～日本講演新聞

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日本の出生数が90万人を割れました。出生期の女性が減ったことが大きな要因です。ですが、これだけは知ってほしい。産まれてくることができなかった赤ちゃんがこんなにもいることを…

ー年間18万人、１日500人のいのちー

「母体保護法」という、いのちに関する法律がある。

　戦後間もない1948年７月13日に公布・施行された。そのときは「優生保護法」という名称だった。お腹に宿った子が、親にとって不都合な場合、母体の保護を目的として中絶を認めるという法律である。

　戦前・戦中の「産めよ、殖やせよ」政策の影響で増えすぎた人口を抑えようという政府の思惑があった。「１人の女性が５人も６人も産むのは健康上問題がある」と産児制限の必要性を訴える女性団体の主張もあった。また、強姦による妊娠件数も少なくない時代だった。「中絶やむなし」の風潮は、確かにあった。

　翌年には「経済的な理由」が認められ、一気に中絶件数は増えていった。

　その後、この法律を巡って経済団体や宗教団体、障害者団体が異議を申し立て、約半世紀にわたり激しい議論が展開された。国会に何度も改正案が提出されては廃案となった。

　1996年にやっと国会を通過し、現在の名称になった。中身を見てみると、４条から13条、16条から24条にかけての条項が「削除」と明記されている。激しい議論の爪痕が見て取れる。

　そして、「妊娠の継続、または分娩が母体の健康を害するおそれがある場合」、「暴力によって妊娠した場合」、「経済的な理由」、この三つのケースに限って、人工妊娠中絶は認められることになった。

　ただ、法律はいかようにも解釈され、運用される。平成18年９月号の『生命尊重ニュース』に掲載された広島大学の金澤文雄名誉教授のレポートによると、その前年の中絶件数約31万件のうち、95％が「経済的理由」によるものだった。

　ところが、208人の中絶経験者に「中絶の理由」を聞き取り調査した別の報告書によると、「経済的余裕がない」「相手と結婚していない」「仕事や学業を中断したくない」「相手との将来が描けない」「育児に自信がない」「これ以上子どもはほしくない」など理由は様々で、「母体の健康を害するおそれがあった」のは６.３％にすぎなかった。

　金澤さんは「法の要件などは念頭にないようである」と綴っている。

　かくして法律が施行された1948年から今日までの約70年の間に、生まれてくることができなかった胎児は7600万人を超えるそうだ。

　かつて「人のいのちは地球より重い」と言った総理大臣がいた。建前では皆「この世の中にいのちより大事なものはない」という。日本人のいのちに対する定義の中に「胎児」は入っていないのだろうか。

　1973年、現在の中央教育審議会が創設される前、その準備段階で設置された総理大臣の諮問機関「文化と教育に関する懇談会」の席上、委員の１人だったNHKアナウンサー（当時）の鈴木健二さんがこんなことを発言していた。

　「胎内に受精卵が着床した瞬間、生命は誕生し、この時点からすべての人間はあらゆる種類の良い教育を受ける権利を持つ」（『生命尊重ニュース』より）

　確かに生命は胎内から始まっている。戦前、生まれた日を１歳の誕生日としていたのは、お腹の中にいた十月十日もちゃんと年齢にカウントされていたからだ。

　『生命尊重ニュース』を発行している生命尊重センターが今、思い切ったこと提起している。中絶を合法化した1948年７月13日を逆手にとって、その日を「生命尊重の日」に制定しよう、と。

　中絶は、やむを得ないケースもあると思う。だから頭ごなしに「悪」と言っているのではない。「こんな悲しいことはない」と言っているのだ。

　「生めない」「育てられない」という現実や不安があることを考えると、そこに何らかのサポートがあったら、年間約18万人、１日約500人の赤ちゃんの大半は、生まれてくることができる。

　出生率の向上や子育て支援は今や政治の最重要課題の一つである。これらの問題に取り組むとき、どうかこの数字を前面に出して議論していただきたい。
　　（日本講演新聞 魂の編集長 水谷もりひと 2016/07/18号社説より）

最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。
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