便利さは闘って勝ち取ったものだった

全国の講演を取材して、その中身を掲載する「日本講演新聞」から、日本中にファンがいる水谷もりひとの社説をご紹介します。

「巣ごもり消費」という言葉をよく見かけるようになった。
ネット通販やカタログ通販などを利用して家にいながら買い物をすることをいう。

今までも近くのお店ですぐ手に入らないような商品をネットで買い求める傾向は確かにあったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えるようになってからというもの、日用品や食料品まで宅配してもらおうという人が激増しているらしい。

人は便利さになびくものである。
「巣ごもり消費」の便利さに一度味をしめてしまった人たちのこの傾向が、もし新型コロナウイルスが収束した後もずっと続いたら日本人の消費生活はここから大きく変わっていくに違いない。

そうなると益々深刻化するのは、人手不足に悩む運送業界だ。
日本中の人がクリック一つで買い物をするのはいいが、配達するのは今はまだ「人」である。
玄関で品物を受け取って消費者は満足するが、一軒一軒回って、時には留守の場合、二度三度その家に行かなければならないトラックドライバーにとって、仕事とはいえ、大変な疲労とストレスだろう。

随分前に聞いたヤマト運輸（株）の都築幹彦（つづき・みきひこ）元社長の講演を思い出した。
宅配が当たり前ではなかった時代の話である。

当時の大和運輸は、松下電器の商品を工場から販売店に配送する業者だった。
1960年代に高速道路が全国に整備され、同業社が参入し、大和運輸は経営危機に陥っていた。

そこで新たな事業として小倉昌男社長が考えたのが、個人から預かった荷物を個人へ、しかも翌日届ける宅配業だった。

当時、宅配業をやっていたのは郵便局だけだった。
小倉社長はその郵便事業に疑問を持っていた。

まず郵便局が取り扱いできる小包みの重量が６キログラムまでであること。
郵便局の窓口では預かり証の発行はなく、紛失しても責任の所在がなかったこと。
受取証明が必要な場合は書留料金を上乗せしなければならないし、急ぎの場合は速達料金を余分に払わなければならないこと。

ちなみに６キログラムを超える小荷物は国鉄（現JR）が取り扱っていた。
その場合、都市部宛の荷物は配達したが、郡部の荷物は「駅留め」だった。
「荷物が届いています」と連絡を受けると、郡部の人は駅まで受け取りに行くという不平等な仕組みだった。
　
業態が違うが同じ配送のプロとして小倉社長は、自分たちが宅配をすればそれらをすべてカバーできると思った。

商業輸送から宅配への転換は、役員会で反対された。
「今まで通りでいいじゃないか」「そんなことしてうまくいくのか」と、労働組合からも従業員からも反対されたが、小倉社長と常務だった都築さんは生き残りを賭けて宅配事業に踏み切った。

まず大口顧客の松下電器との契約を打ち切った。
もう後戻りできなくなった。