男女格差過去最低

このニュースを見てガッカリされた方も多いのではないでしょうか。
しかし、男尊女卑という言葉があるように、男女格差が明らかにあった時代からそれほどの時間が経っていない我が国ですから、無理もないとは思いませんか？
西欧諸国のように早くから女性が活躍しているところと同じ土俵に立っていないのですから、比べることに何の意味があるのでしょうか？

そもそもジェンダーギャップとは、男性と女性の違いにより生じる格差のことを言いますよね。
そして、ジェンダーギャップ指数とは、政治・経済・教育・健康の４分野のデータから構成され、そのデータ値を各国と比較して順位を決めているものです。

教育分野は１４６カ国中４７位。
健康分野は１４６カ国中５９位。
経済分野は１４６カ国中１２３位。
政治分野は１４６カ国中１３８位。
政治分野においては参加国の実に９０％以上の国が日本より優秀だということです。
上位といわれている教育と健康分野においても上位３０％に入るかどうかなので、さほど優秀とはいえないのではないかと思っています。
経済分野においても、中小企業が圧倒的に多いわが国では、男性・女性以前に新しい人材の入り込む余地すら少ないのですから、大手企業が相当に頑張ってくれいないとこの順位は上がらないでしょうね。
トータルして評価すると日本は１４６カ国中１２５位で過去最低という残念な結果だといわれていますが、２０２１年の調査では１５６カ国中１２０位でしたし、その前は１５３カ国中１２１位だったことを考えると、ほぼ横ばいだといえるのではないでしょうか。
いずれにしてもレベルが低い国だということは否めない事実でしょう。
ですが、日本が後退したのではなく、他の国の取り組みが効果を上げ、順位を上げたから、結果として日本が下がったということにしかすぎません。
まあ、我が国の対応が遅いともいえますが……。

確かにアジアの中では上位だろうと自認しているであろう我が国が、隣国の韓国や中国、アセアン諸国よりも下というのは憂慮しなければならない事態なのかもしれません。
我が国は先進国といわれて久しいですが、政治と経済の分野においてはまだまだ発展途上国だといわざるを得ません。
いや、政治の分野では発展したくない国といえるのかもしれません。

考えてみれば当たり前のことで、女性に席を譲れば、定数を増やさない限り男性が一人はじき出されるわけです。
このご時世定数を増やすなどもってのほかです。
ただでさえ定数を減らさなければならないところ、１０増１０減などのまやかしで誤魔化しているのですから。
議員で無くなればただの人なのですから、それを積極的に推奨しようとする、つまり自分の席を譲ってでも女性参画を進めようとしてくれる寛容な男性議員がどれほどいるとお思いなのでしょう。

企業の場合はもう少し楽なのかもしれません。
女性のためにポストを増やすこともできるでしょうし、そうでなくても女性に上位ポストを任せることで、男性がクビになることはあまり考えられませんから。

かなり極端かもしれませんが、父親を大黒柱とし、息子を後継ぎとして大事にし、女性陣は召使い程度にしか思っていなかった時代が、それほど遠くない過去にこの日本にありました。
その時代を経験し、またはその時代を目の当たりにしていた世代が、今の政治を担っている世代なのです。
経済界は少し若返りつつあるようですが、それでもまだまだその世代の方々が頑張ってらっしゃるご様子です。

何が言いたいかといえば、その年代の方が頑張ってらっしゃる状態で、ご自身が過ごしてきた生き方を否定するような事柄に賛同するのかということです。
時代でもありますから、仕方なく賛同するにしても、真剣に取り組んでいるのかと思わざるを得ない事柄がいくつか散見されると思いませんか？

男性の育休取得や男女の賃金格差の是正、男女にかかわらず非正規雇用者の優遇措置などについても徐々に制度は出来上がろうとしていますし、その方々にとっては良くなる方向に向かっているのかもしれません。
でも本音の部分でそれを望んでいない方々が、そういうことを決めようとしているのですから、改革が捗るとは思えませんし、そのスピードが上がるとも思えません。

Ｇ７男女共同参画・女性活躍相会合が日光で行われたそうですが、日本を除くすべての参加国が女性だったことを見れば、日本の本気度が窺えるというものです。

松野官房長官は「我が国の現状を謙虚に受け止める必要がある」とおっしゃっていますが、ではどうするのかということには触れられていません。
お題目だけ唱えて、その実は無しというところでしょうか。
例えば、選挙があれば、立候補者の男女の割合を強制的に半々にするなどしなければ、なかなか進まないのでしょうが、これはこれで問題がありそうです。
会社の役員の男女比率にしても同様です。
男女の比率よりは出来る人を選ぶのが当然だと思うのですが、選ぶ側が偏っているのですから、そもそも無理があると思います。
根深い問題なのですから、一喜一憂せず、確実に一歩一歩進むことが大事だと思いますが、まずは意識の違う上層部の方々に早々に引退していただくことでしょうね。
これだけでずいぶん変わると思いませんか？

会社の定年が６０歳といわれていた時代が長く続きました。
最近では高齢化社会を踏まえて、定年年齢を延ばす企業も増えてきているようですが、何故その年齢が定年とされたのか？
いくつか理由はあるようです。
給料が高くなり過ぎる。
能力が下がる。
新しい血を入れるために上を切り捨てる。
などなどが考えられますが、会社や社会で活躍できる年齢は６０歳ですよと烙印を押されたようなものです。
一方国会のみならず地方も含め議員の方々はどうでしょうか？
６０歳など小僧といわれる世界ですから、当然高齢者が多いわけです。
極論ですが、会社で不要とされた年齢の方々が政治家をされているわけです。
これで日本は大丈夫なの？

ここで少し考えていただきたい。
女性だけができる最大のイベント、それは出産ではないかと私は思っています。
この事実は覆すことができず、男性は協力は出来るものの、変わってあげることもできず、ただ待つしかないのです。
私自身にも子がおり、生まれてきてくれた時の感動は、もう３０年ほど前のことになりますが、今でも忘れられません。

一方で、家庭ではなく社会に目を向けてみましょう。
あなたは会社の経営者です。
そして女性社員が出産のための長期休暇を取られているとします。
その方の仕事は、どなたがカバーするのでしょうか。
失礼な言い方になりますが、能力の低い方なら大きな問題にはならないでしょうが、能力の高い方ならそう簡単にはカバーできないでしょうし、最悪はミスが発生するとか、何人もの方が動かなければならないなんて事態が発生しないとも限りません。

出産は喜ばしいことですが、企業にとっては喜んでばかりもいられません。
その事態を想定してカバーするための準備もしなければならないでしょう。しかも今のご時世、露骨に迷惑な素振りをすることもできません。
その方が能力も地位も高い方ならなおさら企業のダメージは大きいはずです。
逆に言えば、企業がダメージを蒙るかもしれない人材をどれだけ優れていても高い地位に就けるでしょうか？
大勢の社員を抱える会社であればあるほど、リスクヘッジは必要です。

ＬＧＢＴＱでも同じことが言えるのだと思います。
ちゃんと理解していない方たちが、中途半端に制度を作り、いかにもやってますよのポーズはいただけないものがありますね。

私は、誠に残念なのですが久しくその感情を抱くことはありませんが、異性と恋愛をするタイプです。
年齢的なものかもしれませんが、同性同士の恋愛や結婚は奇異な目で見てしまう自分がいるのも事実です。
最近は、まあよそ様のことだからいいやと思うようにしています。

ただ一つ、私が危惧しているのは、これは同性同士だけに関わらず、異性同士でもいえることですが、少なくとも同性同士では私の知る知識では子供ができることはないはずです。
子供の減少のみならず、人口減少が問題視されている昨今、これはすなわち日本の滅びに繋がるのだということは自覚していただきたいと思います。
ご自分たちの主義を主張されるのも結構、それが世間に求められていくのも大いに結構ですが、日本国の一員である以上、日本のことも少しは考えてください。
もう還暦を過ぎている私にできることは少なく、あなたたち次の世代を担う方々にお任せするしかないのですから。

もう一つ、ＬＧＢＴＱでも女性活躍でも少数派の意見を積極的に聞く、または取り入れるところから始まっているのだと思うのですが、少数かどうかも判然としませんが、活躍したくない女性もいらっしゃるのではないかと考えています。
今のところその方たちの声は私には聞こえてきませんが、それでいいのでしょうか？

言いたいことが多すぎて、分かりにくい内容になってしまいましたが、私もその一人ですが、年寄りほど身の程を弁えて、さっさと若い世代に任せちゃえということです。
三羽　烏