「地域の活性化」「脱炭素社会」への想い-SOCIAL ENERGYとSIL-【前編】

こんにちは！三ッ輪ホールディングス取締役の大澤です。
3月18日に株式会社Next Commons Labさんとの協業として、”SOCIAL ENERGY”というサービスをリリースしました。また、5月20日にはSustainable Innovation Lab(SIL)という社会課題解決を目的としたプラットフォームに、プラットフォーム自体を構築していく立場として参画することを発表いたしました。
こうした取り組みを通した、三ッ輪ホールディングスグループの想いについて、前後編にわけてご紹介したいと思います。

①弊社グループの「地域の活性化」「脱炭素社会」への想い
②SOCIAL ENERGY開始の背景・現状とSILへの参画

今回は「①弊社グループの「地域の活性化」「脱炭素社会」への想い」をご紹介いたします。

弊社はグループ全体としては創業81年、創業時は練炭の製造・販売から事業をスタートしております。それ以降、家庭用のエネルギーの変革に伴い、現在ではLPガスの事業者として、関東一円の20万世帯のお客様にガスを供給してまいりました。
都市ガスは沿岸基地から地下配管を伸ばして供給するのに対し、LPガスは地上を走るトラックと配達員でボンベを供給地点まで配送します。そのため、都市ガスはお客様の家が密集している都市部、LPガスは地方部、と棲み分けがされており、弊社のLPガス事業は、基本的には、地方部のお客様にご利用をいただいています。
つまり、
　　地域社会が元気であること　＝　弊社の事業が継続していくこと
ともいえることから、弊社グループのMissionも「地域をゆたかに」として、”地域全体のゆたかさ”や”住民のくらしのゆたかさ”を重視しながら事業を展開しております。

「地域をゆたかに」していくための手段として、弊社は「エネルギーを"より安全に"、"より安定的に(日常時のみならず災害時など非常時の供給継続性の向上も含む)"供給する」という価値を提供することにより、地域社会から選択いただくことで成長してきました。
ただ、1990年代後半に入ると、関連技術の革新もあって、供給途絶・保安事故は劇的に減少、”安心安全なエネルギー供給”は当たり前となっていきます。
一方で、地域社会の課題は、人口減少・長く続いた不況等を背景に、より多様に、より複雑な姿に、変遷していきました。
そのため、我々は、”安心安全なエネルギー供給”という「価値」の提供のみに閉じることなく、社会がその時その時に向き合う新たな課題に対して、新たな価値を創造し提供し続けることで、より「地域をゆたかに」しつつ、同時に、当社も成長していくことを目指して活動してまいりました。

「地域をゆたかに」するために、「新しい価値の創造」を続けることが弊社の根幹となる思想となっております。

弊社は、1つ1つ地道にではありますが、社会課題に対する価値提供の取組みを積み重ねてきました。それは、弊社の創業以来の事業エリアである関東圏はもちろんですが、現在ではグループ内のイーネットワークシステムズが電力小売事業者として国内全土※での供給を行っているため、日本全国を対象として、それぞれの地方が元気であることを目指し、グループの総力を挙げて取り組んできています。
　（※沖縄県、離島を除く）

具体的には、
・茨城県の鹿行市との提携により生まれた「アントラーズホームタウンDMOでんき」により、継続した地方創生をDMOとの提携により推進
・台風15号の千葉県の停電被害に対して、営業所メンバーを動員しLPガス発電機を利用して電力不足を補完したボランティア実施
・コロナ禍で打撃を受けた北海道などの農家の支援としての産地直送プログラム創出
・LPガス顧客のうちマスク必要性の高い介護施設や教育施設へのマスクの無償提供

があります。
これらは地域が抱える様々な課題に対して、弊社ができる小さい一歩を踏み出し、試行錯誤してきた取り組みでもあります。

地方が抱える課題の1つが「脱炭素化に向けた取り組み」です。
地球温暖化の問題は地球規模の課題ですが、具体的な取り組みのレベルまで解像度を上げるとすぐに、日本の各地域やコミュニティー、各企業レベルの課題にいきあたります。
具体的には、
・CO2を排出しないエネルギーへの転換ができるか
・排出するCO2をいかに削減するか
・排出したCO2をいかに吸収・再利用するか
という論点に到達しますが、すでに森林を除く平地部における単位面積あたりの再生可能エネルギー発電量が世界一の日本にとって、各自治体で上記のような論点を検討するにあたり、大規模再エネ設備を作ることは山を切り、水の流れを変えるため、里山の景観を崩し、生態系を壊すことにつながってしまいます。地球温暖化に向けた取り組みのために、目の前の美しい里山や多様な生き物たちを犠牲にするわけにはいきません。よく、政府や一部企業・メディアは「脱炭素化に向けて再生可能エネルギーをたくさん作ろう」というような論調の記事も散見しますが、現場ではそこまで単純な話ではないのです。
そのような中で、各地方では日本の美しい里山の景観や歴史を維持しながら、どのように脱炭素化社会を達成していくか、まさに問われているわけです。

脱炭素化社会への取組として、弊社ができることとして、まずは１人１人の顧客に対して上記のような課題を伝え、意識づけをしていくこと、そして、脱炭素に向けた取り組みの価値が上がり、地方が元気になることを目的として、
　・日本初LPガス＋電気のCO2フリープランの実現
　・小田急でんき グリーンプランのリリース
　・イーネットワークシステムズの提携事業者がすぐにCO2フリープランを開始できるプラットフォームサービスの提供
　・公益社団法人 東京青年会議所主催「持続可能な脱炭素フォーラム」登壇
などを推進してまいりました。

上記のような社会課題解決のための取り組みは、1つ1つ積み上げて実施する意義や必要性を感じている反面、上記を通しての学びとして、社会課題先進国といわれて久しい日本において、地方が抱える課題は複雑性が高く、そう簡単に解決できないということも感じます。もちろん、弊社単独としても、引き続き上記のような地方を元気にする取り組みは続けていきますが、同時に弊社1社だけでできることは限られています。

そのような中で、「地方自治体」「企業」「地方創生を実現していく個人」など多層のセクターのキーマンが相互に協力し合ってこそ、はじめてこうした困難な課題に立ち向かうことができると考えております。
次回、こうした地方が抱える社会課題解決にあたって、上記のような多層のセクターのキーマンが相互に協力しあっていく取組として、Next Commons Labさんと連携した、SOCIAL ENERGYというサービスと、Sustainable Innovation Labという取り組みについてご紹介したいと思います。

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三ッ輪ホールディングス株式会社　
取締役／経営戦略本部 本部長／経営戦略部 部長 大澤

欧州系経営コンサルティングファームでの勤務を経て、2015年に三ッ輪産業株式会社に入社。中期経営計画の策定に従事した後、経営戦略部の部長に就任し、経営改革を実行。電力事業を行うグループ会社のイーネットワークシステムズの事業立ち上げにも注力し、コインチェック社との提携により、日本初のビットコインによる公共料金支払いのシステム化を推進した。2019年11月に三ッ輪ホールディングスの取締役兼経営戦略本部本部長に就任。現在はイーネットワークシステムズの事業拡大に伴う業務整備と並行し、三ッ輪ホールディングス産業グループ全体のさらなる成長にむけた戦略立案に取り組んでいる。