第２次補正予算に向けた提言について

2020年5月21日 18:09

自民党の政務調査会において様々な議論が行われた結果、第二次補正予算に向けた提言がまとめられ、本日総理に手交されました。（その概要は以下の通りとなります。）

これをもって政府は第二次補正予算の策定に向けて走り出すことになります。必要な施策を速やかに打つためには、この第二次補正予算を確実に今国会中に成立させなくてはなりません。その意味でこれからが本当に大事なプロセス。私も、皆さまから頂いた要望を形にできるように引き続き尽力して参ります。

衆議院議員　みたに英弘

（追記）
写真は、本日、勉強会有志で官房長官に申入れを行った際のもの。先日の政調の提言では言及の薄かった金融政策（中小金利に対するマイナス金利での貸付けを含む。）を中心に申入れを行わせて頂きました。あらゆる角度から政策実現に向けて頑張って参ります。

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第２次補正予算に向けた提言概要

第１次補正予算の執行に全力をあげつつ、事態の長期化を受け追加的財政措置を講じ、今後の本格的な需要喚起のための経済対策に繋げていく。

○予備費の拡充

新型コロナウイルスの第２波、第３波の可能性が排除できないなか、政策ラグを克服し、迅速・十分な対応が可能となるよう、大胆かつ強大な有事における予備費を拡充すること。（Ｐ14）

○新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅増額と対象拡大等

検査体制の整備、治療薬・ワクチンの開発、医療機関への経営支援、医療資材の確保等に引き続き万全を期すとともに、事態の長期化に伴う国民の健康被害にも万全の対応を行うこと。（Ｐ３）

○ひとり親家庭、学生等への支援、災害対応による生活・学びの継続支援

事態の長期化に伴い生活等の困難に直面するひとり親家庭や学生等への支援を充実するとともに、段階的な学校再開を見据えた教員加配等を行うこと。また、災害が増える時期を前にコロナ下の自然災害対応に万全を期すこと。（Ｐ４～６）

○家賃補助、雇用調整助成金・持続化給付金拡充、資本性資金導入等による雇用・事業継続支援

長期戦が視野に入る中で、人件費・家賃をはじめとする固定経費支援に万全を期すこと。複数店舗に対する家賃支援についても検討すること。また、流動性支援に加え財務の健全性支援も含め資金繰り支援を大規模に充実させること。（Ｐ６～９）

○With コロナ、Beyond コロナの新たな生活、産業様式の確立

新たな日常に必要な情報通信環境の整備、マイナンバー・マイナンバーカードを活用した国民の利便性向上、新たなビジネスモデルや産業転換に向けた支援等に取組むこと。（Ｐ11～12）

○地方創生臨時交付金の拡充

新型コロナウイルスへの地方における様々な対応・取組みを全力で支援するとともに、その配分にあたっては、新型コロナウイルスの影響度や取組状況を踏まえること。（Ｐ13）

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