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障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員等のベースアップ等支援加算を創設
厚労省は、令和4年度障害福祉サービス等報酬改定について、意見公募手続き(パブリックコメント)を開始し、期限は6月8日までとなっています。
障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員等を対象とした処遇改善を10月以降も継続するために、改定により関係告示を改正し、新たに「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設する。
改正告示は6月下旬に公布、10月1日改正予定。
昨年の閣議決定に基づき、福祉・介護職員を対象に月額9,000円程度引き上げるための措置を今年2月から9月まですでに補正予算で実施しているが、10月以降も引き続き、形を変え引き継ぐ形で新加算を導入する。
ちなみに、介護分野では「介護職員等ベースアップ等支援加算」の導入に関する改正告示が4月14日に公布されている(10月1日実施)。
加算要件は以下のとおり。
(1)対象サービスは、現行処遇改善加算等と同じ。
(2)現行処遇改善加算1~3のいずれかを取得している事業所を対象。
(3)加算額の3分の2以上はベースアップ等(基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げ)に充てる。
(4)加算の単位数は、その事業所の障害福祉サービス等報酬にサービス種類ごとに設定された加算率をかけて算出。障害福祉サービス等報酬とは、基本報酬に処遇改善加算および特定処遇改善加算を除く加算・減算を加えた単位数のこと。
(5)新加算額は、事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にも充てることができる。
新加算の申請は8月受付開始され、10月支払い分の報酬から支給されるが、実際の新加算支払いは12月からとなっている。
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