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hananosu
生活保護受給者が自己破産手続及び国税の納付を要する場合
生活保護受給者が自己破産手続及び国税の納付を要する場合、生活をしていくことは可能なものか。
すこし前に聞いた例である。
生活保護の受給が決定し、生活保護受給者（未婚女性）は安堵をしていた。
しかし、不動産を売却した際に生じた税金（国税）の納付が必要なことが分かった。
また、借金の督促の電話が毎日かかってくる状況でもあり、国税の納付手続と自己破産手続をするために、生活保護の担当者の紹介で弁護士がつき手続準備に入った。
自己破産の手続が無事終わっても、国税は自己破産の対象とはならない為、支払義務から逃れることはできない。
耳にした話では、国税約１８０万円を２年間で納付するように言われているというようなことであった。
その後の状況はわからない。
ただ、単純に国税を2年間毎月分納していくこととなった場合、毎月7.5万円を納付していくこととなる。
月々の生活保護の受給費や約13万円。そうすると手残り5.5万円で生活をやり繰りしていくことになる。明らかに無理と思われる（賃料すら払えない）。
仮に２年間の延納ではなく、4年間の延納となった場合は、毎月3.75万円の国税を納付していくこととなり、手残りは月約9万円となる。
ただ、賃料だけでも6万円近くとすると、賃料以外の生活を月3万円でやり繰りしていくこととなる。やはり、生活は相当厳しいものとなる。
彼女が無事に生きていけることを願うばかりである。
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