消費者は生鮮野菜をどれぐらい買うかな？ （農業）
こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。農業人口減少、高齢化、事業の収益性、資材コスト高、小規模農業などなど農業は課題だらけであることは様々な媒体で言われています。課題はたくさんあるのですがその中で「生産者と消費者のニーズの違い」について考えてみたいと思います。
まずこの記事を読んでくれているみなさんに想像してみてほしいのですが、私たちは朝・昼・晩と基本的に3食の食事を摂ります。よくよく見てみると食卓には冷凍食品や総菜などすでに加工された食品が多く並んでいます。生鮮野菜を自ら買ってきて自炊もしますが、食卓には多くの加工食品が並んでいます。
また、昼食などは外食で済ませる人も多いのではないでしょうか？ 朝、早起きして弁当持参するという方は少なくなってきましたし、その傾向は今後ますます続くと思います。
このように見てみると一般消費者の食品の購買行動としては生鮮野菜を買うというのはかなり減ってきています。
一般消費者の食料支出割合の内訳は
＜外食＞約２割 、＜調理・加工＞約3.5割 、＜生鮮野菜＞約2割
という結果が出ています。
一方、生産者に目を向けると、野菜を作ることが農業者の仕事と捉えているケースが多く、基本的には生鮮重視の経営をされている農家が中心です。
このようなニーズのミスマッチがある状況の中、食品加工業者、外食業者からの視点に立つと、
大規模化の進まない農業界の現状では
・量が揃わない
・コストも高い
・加工全てを業者任せ
という状況なので、国内農家の野菜を仕入れるよりも、海外から、一次加工された安い野菜を大量に仕入れたほうが効率的で、コストも安いという状況になります。
こういった状況があるため、加工用農産物は海外産に奪われてしまい、国内農家は消費者の購買内訳で約2割しかない小さなマーケットで四苦八苦しているという状況になっているのです。
せっかく国内に食品加工用市場という大きなマーケットがあるにもかかわらず、そのマーケットは海外産に占められているのはもったいないですね。
ただし農業者が食品加工用市場に参入するためには、規模を拡大し出荷量を増やすとともに生産性アップでコスト削減し、事業領域を1次加工まで広げ食品加工業者に購入してもらえるようにしていかなければなりません。
そのためには一定の資本力も必要になってきます。一件の農家ではなかなか対応できるものではありません。
農家仲間による加工の協同組合やJA・行政のサポートなど、地域が一体となって一定量を安定品質・安定出荷できる規模を構築し、加工分野まで取り込めるようにしていく必要があると思います。
【問い合わせ】
TEL 080-3396-5399
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