台湾・鴻海「深くおわび」　中国iPhone工場の抗議活動で～問題はゼロコロナだけではない～【日経新聞をより深く】

1．台湾・鴻海「深くおわび」

台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は24日、中国の河南省鄭州市の工場で発生した従業員の待遇をめぐる抗議活動について「（給与）システムの入力ミスがあった。深くおわびする」との声明を発表した。同工場は米アップルのiPhoneの世界最大の生産拠点で、混乱が長引けば供給に影響が出る可能性がある。

抗議活動は22日夜～23日にかけて続き、工場の警備部門や当局の治安部門などが抑え込んだもようだ。同工場の従業員は抗議の理由についてSNS（交流サイト）で、出勤手当や出勤奨励金が予定通り支払われなくなったためと説明していた。

鴻海は声明で「一部社員の懸念は十分に理解している。実際の給与は（当初の）採用案内の通りに支払う」と釈明した。

鴻海は世界のiPhone生産の約7割を手掛ける。鄭州はその最大拠点だが、10月には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて稼働率が低下する混乱があり、11月から出勤手当などを上乗せして従業員の大量採用を進めてきた。

（出典：日経新聞2022年11月24日）

中国ではコロナウイルスの感染が急拡大して、各地でロックダウンとなっています。しかし、問題はそれだけではなく、上記で報道されたような事件も起きています。

2．人の確保も難しい

鴻海（フォックスコン）は賃金をめぐって揉めるのは今回だけではないようです。しかし、このような問題が起こると、人材の確保が非常に厳しくなると思われます。

この問題によってiPhone 14のハイエンドモデルの出荷に遅れが生じるとアップルは投資家に警告しています。

また、鄭州市は人口1,300万人の都市ですが、大部分を封鎖することが発表されました。

そして、この鄭州工場には全iPhoneの約60％が生産されており、20万人以上の労働者が雇用されていると推定されています。ここで起きた問題ですから、影響は甚大です。アップルの業績にも影響してくる可能性が大です。

3．緊迫した状況は中国国内では伝わらない

衝突はかなり緊迫したものだったようです。

Videos of the clashes on Wednesday showed chaos at the factory as hundreds of police officers dressed in white protective suits faced off against workers, many of whom were badly beaten. At least one police van was flipped on its side.
水曜日の衝突の映像は、白い防護服に身を包んだ数百人の警察官が労働者と対峙し、その多くがひどく殴られるなど、工場が混乱する様子を映し出していた。少なくとも1台の警察のバンが横にひっくり返された。

By Wednesday evening, dozens of police buses carrying officers in white protective suits and riot gear had arrived at the plant.
水曜日の夕方には、白い防護服に暴動鎮圧用の装備をした警官を乗せた警察のバスが何十台も工場に到着していた。

The clashes have largely been censored in Chinese media, and domestic social media platforms have deleted images and videos posted online.
衝突の様子は中国のメディアではほとんど検閲されており、国内のソーシャルメディアではネット上に投稿された画像や動画が削除されている。

（出典：フィナンシャルタイムズ2022年11月24日)

中国国内では検閲が行われていて、この事実は広く伝わっていないようです。こういった事実が伝わらないということは、問題への対応がどうかもわからないということでしょう。

中国国内ではコロナの感染者が過去最大となり、その上ゼロコロナ政策は維持されますから、相当の制限が予測されます。景気への影響は甚大でしょう。なんと4億人が移動制限を受けることになっています。米国の人口以上の人が移動制限を受けているのです。

今回の鴻海での抗議行動の背景にもコロナの感染拡大があります。コロナ下での待遇改善の約束が守られなかったことが原因です。広東省広州市でも暴動が起きたり、チベット自治区でも抗議活動が起きています。

このまま厳しい封鎖や移動制限が続けば、国民からの抗議行動が起きてくるかもしれません。

その時は経済の問題だけではなく、政治への不満が爆発するかもしれません。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】