トランプ氏復活は円高要因？

米自動車大手やトランプ政権からドル高をけん制する発言が相次ぎ、日本政府は円相場への影響を注視している。米フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）は24日、「貿易を妨げるのは為替操作だ」と発言。米財務省による4月の為替報告書の公表を控え、トランプ政権が中国や日本に強硬姿勢で臨んでくるとの観測もある。

2017年1月26日　日経新聞

トランプ米大統領は対外交渉の武器に「通貨」を使うことをいとわない。トランプ氏は中国に対する制裁関税の「第4弾」を9月から発動すると表明し、中国当局がそれまで防衛ラインとされてきた「1ドル=7元」を突破する元安・ドル高を容認すると、すかさず米財務省が中国を「為替操作国」に指定した。

トランプ米大統領は対外交渉の武器に「通貨」を使うことをいとわない。トランプ氏は中国に対する制裁関税の「第4弾」を9月から発動すると表明し、中国当局がそれまで防衛ラインとされてきた「1ドル=7元」を突破する元安・ドル高を容認すると、すかさず米財務省が中国を「為替操作国」に指定した。ランプ氏から為替問題でたびたびけん制されているのは日本も同じだ。日本は東日本大震災が起きた2011年を最後に為替介入していない。日米貿易交渉がヤマ場を迎えるなか、円高を食い止めようと安易に為替介入に踏み切れば、米国に新たな交渉カードを与えることにつながる。

2019年8月16日　日経新聞

トランプ大統領が在任中の記事を振り返ってみると、代名詞である「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」の為には、米国の製造業の復活も必要です。

つまりは、ドル安が必要です。

確かにトランプ大統領在任中は円高・ドル安です。今から振り返ると1ドルが110円を切っている円高は隔世の感があります。

コロナがあったにせよ、バイデン政権のマネーのバラまき、FRBの金融緩和が相まって、コロナバブル、大インフレが発生。それを抑えるために急ピッチの米国の利上げによって、日米金利差が拡大し、あっという間に円安・ドル高となりました。

前回大統領の時、トランプ氏は明確なドル安論者でした。もしも、トランプ氏が大統領に復帰したら、どうでしょうか。円高へ持っていこうとする発言や政策を恐らくしてくるでしょう。

為替ヘッジをしていないドル資産、どうでしょうか。

新NISAが始まり、ドル資産を増やしている人は多いと思います。

トランプ氏復活は円高要因、この視点も持っておいて損はないと思います。