【日経新聞をより深く】ゼロコロナに高まる不満　ネットで異例の抗議写真～ゼロコロナの現実～

1.ゼロコロナに高まる不満

中国で新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策への不満が高まってきた。都市封鎖に抗議する落書きの写真がインターネット上で拡散したほか、チベット自治区や深圳市では大規模なデモも発生した。習近平（シー・ジンピン）総書記はゼロコロナ継続を示唆しており、不満はさらにくすぶりそうだ。
「封鎖は要らない、自由が欲しい」「独裁に反対、PCR検査に反対」。10月下旬、北京市や上海市、深圳市でトイレなどの壁に落書きされた写真が写真共有アプリ「インスタグラム」に複数投稿された。
中国では街頭に監視カメラが多く設置され、習指導部は言論統制を徹底している。当局批判は極めて異例だ。
発端は党大会開幕直前の10月13日、北京市の学生街の高架橋にゼロコロナや習氏を批判する巨大な横断幕が掲げられたこと。米政府系放送局、ラジオ自由アジア（RFA）などが報じた。幕を設置した男性は現場で拘束されたとみられる。ネットで広がった批判写真は、北京の横断幕を参考にしたようだ。
実際の抗議活動も発生した。RFAによると、チベットの中心都市ラサで10月26日、群衆が街頭に集まって大声でゼロコロナに抗議し、警察とにらみ合いになった。8月以降に感染が広がり、地域の封鎖が長引く。SNS（交流サイト）では「食料や物資が足りない」という住民の投稿もあり、不満が高まったようだ。
香港紙の明報によると、9月には広東省深圳市福田区の沙尾村で1000人程度の住民が封鎖解除を求めて抗議活動をした。警察と住民が衝突し、一部住民は警察に連行された。同村では断続的に封鎖が実施された。

（出典:日経新聞2022年11月2日）

中国でゼロコロナ政策に対する不満が表に出てきました。監視や統制の厳しい中国で不満がこうして出てくるのは国民の中では相当に不満が溜まっている証拠ではないでしょうか。

フィナンシャルタイムズの記者が濃厚接触者として隔離施設で過ごしたレポートが掲載されていました。ぜひ、一読おすすめします。

2.中国の秘密のコビト収容所で10日間を過ごしました。

3.習近平の政策は中国を引っ張っていけるのか？

フィナンシャルタイムズのレポートを読んで、正直、これは嫌だなと思いました。

濃厚接触であっても、10日間の施設隔離。不自由極まりないです。

そして、レポートの中で非常に印象的だったのは、「コロナは、怖い。なぜなら、仕事につけなくなるから」という言葉でした。

全てが自由であるとして、社会的に迷惑なことも関係ないとするのは良くはありません。しかし、全てを監視と統制で、自由を奪うのもおかしな社会です。

中国はコロナを抑え込んだとして、強い統制は民主主義よりも優れていると喧伝していました。

しかし、このゼロコロナ政策で経済の失速は明らかで、人々の自由を奪った代償は大きくなるでしょう。

では、民主主義が優れているのかというと、各国のリーダーは批判の的になっています。

どちらが優れているかという問題ではなく、指導的立場に立つ人の人格というのが大切なのかもしれません。

私には、習近平の政策がこのまま、中国共産党の政策となり、中国を引っ張っていくのであれば、どこかでほころびが出るのではないかと思います。

今後の中国は民衆の動きに注目する必要がありそうです。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】