【日経新聞をより深く】G20協調、新興国が促す 首脳宣言「核兵器使用認めず」
1.G20協調、新興国が促す
G20が首脳宣言を採択して閉幕しました。(首脳宣言:https://onl.bz/pnenDk5)
この首脳宣言の中で、難航の末、採択されたのは以下の部分です。
この中でロシアのウクライナ侵略を「遺憾(英文:deplores)」と表現しています。ここでは、非難という言葉は使っていません。また、「ウクライナにおける戦争(英文:the war in Ukraine)を非難し」とも表現しています。これは、ロシアを一方的に非難するというよりも、「戦争」を非難するという形をとっています。
苦心の末の採択が伺われますが、首脳宣言が採択されたことには一つの意味があると感じます。
2.インドネシアとインドが凄かった
今回の首脳宣言が採択に至った背景には、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とインドのモディ首相の働きが大きかったようです。
インドネシアは食糧安全保障という誰もが合意できることから始めて、それを土台にして採択まで粘り強く交渉し続けたようです。「本当に驚くべき仕事だった」と、欧米の代表者が称賛しています。
そして、ウィドド大統領には宣言を採択することを固く心に決めていたようです。
さらに、インドのモディ首相がロシアにも配慮しつつ「いまは戦争の時代であってはならない」という信念を訴え、G20の役割が重要なことを強調することで共感を得たことが決め手になりました。
ここから思うことは、もはや世界は、G7の大国だけがリーダーシップを持つのではなく、インドネシア、インド、あるいはブラジルや南アフリカなどのBRICsのメンバーは大きな影響を持ち始めているということではないでしょうか。
今回のバリでのG20をインドネシア、インドの驚くべき仕事としてフィナンシャルタイムズも報道しています。
3.インドネシア経済
現在、インドネシアの人口は2億7,000万人で世界第4位です。そして、インドネシアの特長は何といっても構成年齢が若いことです。平均年齢が29歳。(日本46歳、中国、タイ37歳)また、生産年齢人口も全人口の67%と高い数値を示しています。
これらの状況からインドネシアの人口ボーナス期(人口増加率よりも労働力増加率が高くなり、経済成長が促される期間)は今後10年以上続く見通しです。
さらにインドネシアは石炭産出国であり、原油や天然ガスも採れます。原油や天然ガスは国内で消費量が増えて輸出は減ってはいますが、豊富な資源に恵まれています。
近年のインドネシアの経済は、新型コロナウイルス感染拡大の一時期を除いて5~6%の高い成長率を維持しています。
国土面積は日本の5倍、若い国であるインドネシアは今後、成長していく国となるでしょう。
世界は米国の一強に対して、中国が米国の覇権に挑戦しているように見えますが、インドやインドネシアも影響力を持ってきており、さらにブラジルや南アフリカ、中東のサウジアラビアやさらにはアフリカも成長してきます。
新しい世界秩序に向かって、世界は大きく動いているように感じます。
未来創造パートナー 宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】
自分が関心があることを多くの人にもシェアすることで、より広く世の中を動きを知っていただきたいと思い、執筆しております。もし、よろしければ、サポートお願いします!サポートしていただいたものは、より記事の質を上げるために使わせていただきますm(__)m