どうする？！ 目黒区 パートナーシップ制度
「パートナーシップ制度」 3年間放置の謎
2015年渋谷区と世田谷区で始まった「パートナーシップ制度」は、2023年6月328自治体で導入され、人口の7割を超える地域に広がっています。
目黒区では、2020年9月の第3回定例区議会で、住民から出された陳情が賛成多数で採択（自民党は退席）されながら、青木区長は3年たった今でも、「パートナーシップ制度」の導入に後ろ向き。自治体としての積極的な姿勢が問われています。
#パートナーシップ制度 #パートナーシップ条例
戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等の パートナーシップであることを承認する制度。
23区内で最低の1.9% 〜目黒区の公共住宅率
「住宅対策」どうする？目黒区！
住宅地を中心に街が形成されている目黒区。区民の世論調査では、９割の人が目黒に住み続けたいと願っています。しかし、地価も、民間賃貸住宅の家賃も高く、その結果、低所得者や高齢者、子育て層が住み難くなっています。
そのうえ、目黒区の公共住宅率（全住宅数に対する公共住宅数の比率）は、２３区内で最低です。
住み続けられる目黒にするため、高齢者住宅などの区営住宅建設や家賃補助を充実させることが求められています。
【公共住宅率・比較】
足立区 １７．０％
目黒区 １．９％
東京都 ９．０％
日本 ７．０％
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