自分でやってみた！(法人・移転登記)

会社の引越しをすることになり、いろいろと準備を始めていたら
荷物の移動以外にもやることが多いことが判明
専門家に頼む方が確実で楽なんだろうけど
勉強も兼ねて可能な限り、諸手続きを自分でやってみることにしました。

１．本店所在地移転登記とは？

法人(株式会社)の本店所在地を変更したときに必要となる登記のことです。
法務局で変更登記（本店移転登記）の手続きをしなければなりません。

２．変更登記はなぜ必要か？

法人設立時に本店所在地は登記すべき事項とされています。
（法律により登記すべきとされている事項）
登記すべき事項に変更があれば変更登記が必要になります。

３．法人登記申請手続を行う。

法務局HPには、申請手続手順が詳しく記載されていました。

商業・法人登記申請手続：法務局

今回は、申請書を法務局へ提出する方法で行いました。
法務局のHPから下記手順で進めていきます。
①商業・法人登記申請手続
↓
②その他の会社・法人の登記したい方・・・株式会社を選択
↓
③管轄内移転(例：管轄登記所の管轄内で移転した場合)
↓
④株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)

記載例がありますので、必ず確認してから申請書の作成を始めましょう。
素人の私でも分かりやすい丁寧な説明がありましたし
申請書以外にも必要な登録免許税、添付書類などが確認できます。
引越前に申請方法は調べていたので
引越当日に「臨時株主総会」を開き、その場で議事録作成
議事録の作成も記載例があったのでスムーズに準備できました。

４．注意点

添付書類の議事録は、原本を提出する場合はとくに問題ありませんが
コピーを提出する場合には余白に
「原本には相違ありません。
　会社名〇〇〇　代表者の資格〇〇〇　氏名〇〇〇」
と記入し原本と一緒に提出、登記完了後に添付書類の原本を返却、
となるようです。

５．最後に

事前予約は必要ですが、申請書の作成に不安がある時は法務局で教えて
くれるようです。
添付書類について気になる点がある場合は
遠慮せず、管轄の法務局へ問い合わせするといいかもしれません。

自力で移転登記なんて無謀かな？と考えていましたが
法務局はHPから申請までとても丁寧で素人の私でも無事、提出できました。
問題があれば法務局から電話があるようですが
問題がなければ１週間ほどで変更登記は完了するそうです。
（追記：１週間で完了してました）

次回、完成した「履歴事項全部証明書」を発行してもらい
税務署、県税事務所、市町村へ変更届を提出準備を始めます。