宇都宮けんじさん、立川での訴え★文字起こし

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宇都宮けんじ街頭演説 https://t.co/hJNWjKC8e0

— 宇都宮けんじ (@utsunomiyakenji) June 13, 2020

2014年以降の都政とのかかわり
 

立川の皆さんこんにちは。今ご紹介いただきました宇都宮けんじです。

わたしは2012年と2014年の選挙に出馬しました。そして2014年のあと選挙を応援してくれたみなさんと「希望のまちをつくる会」というのを立ち上げ、その一方都議会傍聴を繰り返しております。それと都政の勉強をしようということで、勉強会をやったり、それからお隣の韓国のソウル市が素晴らしい対策をやっているということでその視察等に行って、議会のあり方、都政のあり方を勉強してきました。

そして今回も都民政策会の方からお話がありましたけれど、様々な都民の意見をとりまとめて、ひとつの政策としてまとめられて、わたしのほうに提言として送っていただきました。わたしは、その都政を都知事候補を選ぶ過程っていうのは重要だと思うんですけど、有名だとかね、そして選挙で勝てそうな人、そういうことを選ぶような政党もあるんですけど、都知事を選ぶのはひとりひとりの都民であって、ひとりひとりの切実な願いや課題を見てそれで自分たちで選んでいくんだということが大事なわけで、それで都民政策会の政策にはすごく感動しました。

2012年、2014年のときにはそういう運動はありませんでした。確かに参加している人は少人数かもしれませんけれど、それまでなかった運動ですし、しかも都民の悩みや声を直に、きいて集められたということでまさにそういう声が都政を変えていく力になると思いました。それから、それ以外にですね、宇都宮都政を求める会というのがありまして、多くの都民の声を集めて実行してほしいという声がありました。

2014年以降、いろいろな勉強会をしてきたことや、そういう要請を受けて徐々に立候補の決意を固めて来ましたけれど、ご承知のように東京都は、コロナ感染症の拡大によって緊急事態宣言下にありましたので、その宣言が解除されたあとに、出馬表明をしようと思っていたところ、５月の２５日に緊急事態宣言が解除されまして、ツイッターで出馬表明をして、５月27日にたったひとりでですね、都庁の記者クラブで立候補の記者会見をしました。

そのときに都民の声に押されて出馬表明しますということと、今回の選挙は都民ひとりひとりの生存権がかかった選挙だということを表明いたしました。

コロナ禍と現在の小池都政

皆さんご存知のように、このコロナ感染症の拡大によって、政府や東京都は自粛要請、あるいは休業要請をおこなっております。そのおかげで、その影響で様々な人が仕事を失ったり、営業の継続が困難になったり、中には住まいを失うという方が出てきております。

そしておそらく多くの方が、生活や命をおびやかされる。コロナ禍によって。そういう状況じゃないかと思います。

ちょうど10年ちょっと前にリーマンショックがありまして、そして製造業現場で働く派遣労働者が派遣切りに会いました。多くの労働者の中には住まいや社宅やそれから寮を追い出されて行くところがなくなって、ネットカフェに泊まって、そして貯金もそこをつきてしまって、やむなく公園で野宿をして、公園の水道水で命をつないでいる。そういう方が大量に発生しまして、わたしたちは派遣切りで野宿されている方を救済するために、都内の日比谷公園にテント村を作って救援活動を行いました。報道では「年越し派遣村」と言われている活動です。

その時も大変だと失業とか住まいを失った方の反響も見られたんですけど、今の状況というのは報道はされていませんけれども、わたしはこの感染症の中、このリーマン・ショック後の派遣切り、この状況を上回るような派遣切りが行われているんじゃないかと思います。

前回は労働者だけ直撃を受けましたけれど、今回は労働者だけじゃなくて、いろんなフリーランス、個人事業者、小規模事業者、こういう人が休業要請を受けて、お客さんが来なくて、営業の継続が困難。そういうことが広がっています。

先週土曜日、杉並、高円寺の商店街のグレインというスタジオ、イベントスタジオで東京都政の学習会をやったんですけど、わたしもこのグレインというスタジオは、何回かそこで対談をしたりしたんですけど、沖縄の問題や原発の映画をしたりして、高円寺の文化的拠点だったんですね。それでわたしはそのオーナーもよく知っていたんですけれど、学習会が終わったあと、どうしても家賃が払いつづけられない。残念ながら９月でとじなければいけなくなった。その高円寺の方も大変影響を受けている。

それからわたしも記者会見のときお話したんですけれど、練馬区のとんかつ屋さんを経営する方が、４月末に火災で亡くなってるんですよ。この火災のあとを検証した警察によると、体にとんかつの油を頭からかけた痕跡が残っている。もしかしたらとんかつの油をかぶって自ら火を付けて焼身自殺をしたのではないかと。そういうふうに言われております。将来の展望を、希望をなくして、自ら命をたつ。そんな方が出てきております。

それからわたしが一番心配だったのは、ネットカフェで寝泊まりをしている人が東京都の調査によっても、4000人くらいいたんですね。で、ご承知のように緊急事態宣言下では、ネットカフェは休業要請をしております。するとそこに生活の拠点をしながらパートやアルバイト、そして派遣の仕事をしながら生計をたてていた人が、ネットカフェを追い出されてしまう。そしてそういう人たちの収入ではアパートなどに入れない。そういう人が出てしまうんですね。

東京都はそういう人たちのためにビジネスホテルを用意しているんですが、とても十分な数は用意していないんですね。わたしたちが話をしたときは400人ちょっとネットカフェから移れた。じゃあ残りの3500人はどうなったのかというと、こういう人たちが住まいを失うのが現状。

そしてついこの間は、ネットカフェからホテルに移転していた人が、本来は都の方針では６月14日くらいまでは宿泊できるはずだったんですけれど、そういうことを伝えないで5月いっぱいで追い出してしまったんですね。これは生活困窮者や路上生活者を支援するグループが、新宿区に抗議をして新宿区は謝罪していましたけれど、こういう人たちの支援というものが、大変遅れていると思います。

東京都はご承知のとおり緊急事態宣言下で、緊急事態協力金ということで、休業要請に協力した事業者に対しては協力金を支給しましたけれど、住まいを失ったり、仕事を失ったり、収入が大幅に減少したり、シングルマザーの方、そういう方たちに対する支援が極めて薄いんじゃないかと思っています。

弱者へのしわ寄せがいく社会の転換

コロナの問題というのは様々な人々、国民、都民市民に大きな影響を与えましたけれど、今お話したような困難を抱えている人、弱い人に、大きな影響を与えています。しわ寄せがいっているんじゃないか。シングルマザー非正規労働者、ネットカフェで寝泊まりしている人、それから身体障害者、そういう方に大きなしわよせがいっているということを問題にしなきゃいけないと思っています。

それからこの新型コロナのウィルスの感染症の拡大は、わたしたちの社会のあり方をと問われてているのではないかと思います。今までの日本の社会。どういう形だったかっていうと、わたしは人々の命や暮らし、そして人権よりも、経済効率性ばかりを優先する社会じゃなかと思うんです。経済効率性を優先するばかりに、本当に必要なものを削減する、また医療を削減する。

今回の感染症の問題では、地域の衛生保健の拠点になるべき保健所が大幅に減らされております。東京都では一番多いときは全都で74箇所あったようですけれど、現在の保健所の数は31箇所です。23箇所内は、53箇所あったんですけど、今は23箇所。半分以上減らされてるんですね。保健所ははじめのうちは保健所に連絡をとって、保健所の判断でPCR検査につないでいく、という手続きだったんですけど、大幅に保健所が減らされているので、保健所がパンク状態になって、PCR検査も十分に行われなかった。

こういう政策は国の政策でもありますけど、東京都が追随してきたんですね。こういう中で、東京都は都立病院や公社病院の独立行政法人化をしようとしています。小池さんは昨年の12月の都議会で冒頭に、所信表明として公社病院都立病院を独立行政法人化しようと言っている。独立行政法人化というとちょっとわかりにくいかもしれませんけど事実上の民営化だと思います。民営にするために独立行政法人化といっている。

わたしも色々独立行政法人化のことを調べてみたんですけど、多くの病院では労働者の賃金が下げられている。そして患者の負担が引き上げられている。だから病院の質としては利用しにくくなっていく。

それでいいのかっていうことですね。

今回コロナウィルスの患者を一番受け入れているのは、都立病院、公社病院です。一般の病院民間の病院がコロナウィルスの患者を受け入れた場合は、一般の患者さんが来にくくなりますし、病院経営が難しくなってしまう。

それでなくてもコロナ感染症の患者をうけいれていないところの経営も大変なんですけど、コロナウィルスの患者を受け入れた病院は経営が行き詰まってしまう。そいういことがあるからこそ、都立病院や公社病院にしっかり税金を注ぎ込んで、そして独立行政法人化させないということも重要ですが、今まで以上に都立病院や公社病院を建てていく必要があるんじゃないかと思っています。

小池さんはこれを全く逆の方向にやろうとしています。

わたしは新型感染症対策関係では、あらたな第２、第３波が予想されますので、医療体制をきちんと充実させ、そのための医療従事者の支援をするとともに、自粛や休業要請をして収入が減った働く人々や失業者にちゃんと補償していく体制をつくるべきだと思っています。

ちゃんとした補償というのは感染症拡大を防止する意味でも重要なことだと思っています。
そういう政策を記者会見でお話してきました。

コロナのもとで保守中道の人も苦しんでいる

今回の選挙というのはひとりひとりの生存権がかかった選挙だと思っています。

この間の新聞報道では東京都というのは1400万人を超えたようですけど1400万人ひとりひとりの命と暮らしを守りきる。そういう都政を確立することが大事じゃなかと思っているわけです。

またわたしが5月27日に記者会見をしたときには、市民団体からは要請を受けていたけれど、政党とは相談をあまりしなかったんですけど、その後、報道にもありましたように、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、みどりの党が支援してくださることを決定しました。さらに、その後様々な労働団体や市民団体から推薦をいただいています。

大変ありがたく心強く感じております。

わたしたち宇都宮選対は非常に小さい団体なんです。わたしたちの選対も様々な市民団体、労働団体の支援の広がりに大変喜んでいます。

記者会見でお話したようにこれまでもお話したんですが、今回はコロナ感染にいろんな問題がかかっていますが、リベラル派だけでなく、中道や保守もおなじように収入が減ったり仕事がなくなったりしている。

そういうような影響を受けている多くな都民がコロナ禍で苦しんでいる。だからわたしたちの運動というのは、政党の皆さんや、市民団体労働団体と一緒になって保守や中道の皆さんに届くような運動をしなければいけないんじゃないかと。

また保守や中道の市民にうったえる運動を展開しなければ選挙戦の勝利は見通せないんじゃなかと思っている。同じように苦しんでいる保守や中道に届くメッセージを発信し、マスコミにも届くとき、はじめて、都知事選勝利の勝機が出てくるんじゃないかと思っております。

そういう思いで選挙戦をたたかっていきたいと思っております。

立川周辺の都政の課題

そのためには今日来ていただいているいろんな市民の皆さんに協力をお願いします。地域職場にもそういう運動をお願いができたらと思っています。わたしの政策は記者会見でお話したように５つの緊急課題と、８つの重要課題というように発表しましたけれど、都知事選では都庁記者クラブの会見では、多摩住民自治研究所の「緑の風」という機関誌に、まだコロナ問題が起きる前に、今都政に求められているものということで、16項目の政策課題を出させて頂いております。

この地域で関係がありますのは、横田基地のオスプレイの配備に反対ということで、こういうことを重要な政策課題のひとつに入れさせて頂いています。わたしたちは昨年横田基地も見学しまして、オスプレイの騒音や訓練の問題も研究してきました。近隣の方はオスプレイが訓練することで、大変な思いをされている。

オスプレイの問題は、周辺の住民をターゲットに見立てた訓練が行われているともいわれています。危険だともいわれるオスプレイの配備に反対するということと、将来的には横田基地の返還をする運動が必要だと思っています。

最終的には国にお願いしなければいけないけれども、国にたはたらきかけなくてはいけないと思う。それから多摩エリアはですね、自然環境が豊かな緑が豊かなところです。先程もお話したみどりの風のほうからも、温暖化対策を徹底的にやってほしいと。そのためにはみどりと都市農業の充実をはからなくてはいけない。都内に緑がおおきくなっていくということは温暖化対策にも重要じゃないかと思っている。ぜひ三多摩のそういう政策をみなさんと一緒にできるようにすすめていただけたらと思います。

今日はフェイスシールドをつけています。今回は従来の感染拡大を防ぐような意味もあり、従来の運動はできないが、街頭で宣伝することも大事だということでこうしてお話させていただいております。

そういうことで、都議選になりますが7月5日が投票日ですが、コロナ感染症に気をつけながら、みなさんと一緒になって新しい都政を確立するために頑張っていきたいと思っております。ぜひご支援の輪をひろげていただけたらと思います。

今日はどうもありがとうございました。