２０２４年から国民を一網打尽にする包囲網が強化される

【相続時精算課税制度は使ってはいけない】

２０２３年度の税制改正で相続時精算課税制度が改正された。
以下に転載する記事にあるように,この相続時精算課税制度を「使い勝手が向上」と解説する税理士が日本に多数いる。
国税庁と繋がり,中立な立ち場のフリをしながら依頼者と契約する税理士には要注意だ。


〜転載貼り付け始め〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d684fa3cc73f954b0f55a1046f885aad21fc9a2
〜転載貼り付け終わり〜


何でもかんでも国民のカネの動かし方に贈与税を課そうという事が憲法違反の疑いが強いのに,生前贈与にまで介入して制度化した,この悪辣な制度の包囲網を更に広げる事になった。
「生前に公然と非課税で贈与できますよ」という騙しだ。
今SNSやYouTubeなどのプラットフォームで「生前贈与するとメリットが多い」と謳う税理士が多数いる。
この相続時精算課税という制度は巧妙な騙しの手法である。
何でもかんでも国家が奪れるモノなら先に奪ってしまおうという考えである。
国民に自ら進んで払わせてしまおうという国税庁の罠だ。
まともな税理士(国税庁の手先ではない税理士)の常識では,相続時精算課税は絶対にヤッてはいけないという不文律がある。
自身の手のうち(資産状況)を予め自ら進んで明かしてしまうからだ。
この相続時に精算する課税は,非相続人(老父母)が死亡予定３年内の生きているうちに自身で払って納めておき,死後に相続人(子供)が精算という言い方になっている。
こういう言い回しの制度が騙しである事は賢い人には分かる。
今回の税制改正で,２０２４年１月１日から暦年贈与の相続財産への持ち戻し期間が亡くなる前３年から７年に延長される。
暦年課税制度は,死亡日以前３年間に贈与した財産は相続の際,相続財産に持ち戻す事となっている。
贈与した金額が年間１１０万円以下の基礎控除の範囲内でも,贈与者の死亡日以前３年間であれば相続税の対象になる。
この死亡前３年という持ち戻しの期間が２０２４年以降の贈与から７年に延長される。
だから相続税額が増える。
コレも形を変えた増税である。
このように税金官僚どもは巧妙な手口で国民に襲い掛かっている。
これから様々な形でジャブジャブに垂れ流したコロナ・マネー(各種の給付金)を利息を付けて回収してくる。
自分,峯岸がコロナ・マネーのジャブジャブが始まった最初に指摘した通りだ。

もう一つ,新たに年間１１０万円の基礎控除が追加される。
「控除されるんだから良いんじゃないの？」と思うだろうが,ココが騙しなのだ。
これまで相続時精算課税制度を活用すると,利用できなかった暦年課税制度の１１０万円控除が活用できるのと同じように見える。
暦年課税制度の１１０万円が相続時精算課税制度を選んでも使えるようになったのかと思える。
だが違う。
今回の改正で新たに加わった１１０万円の基礎控除は,あくまで相続時精算課税制度の中の制度である。
元々あった相続時精算課税制度の贈与税控除２５００万円に,１１０万円の控除が加わっただけだ。
こういう「控除」という言葉で釣り,少しでも相続時精算課税制度を使わせたいのだ。
こんな事で手下の税理士たちを使って「使い勝手が良い」などと喧伝させている。
この２５００万円と年間１１０万円の控除は,あくまで贈与税の控除であり相続税ではない。
だから２５００万円にも年間１１０万円にも相続税は掛かる。
この事を知らずに相続時に贈与を受けた子や孫が知って驚く事が多い。
だから今,税理士がSNSやプラットフォームなどで発信し,相続・贈与の駆け込み営業をしている。
相続税は自身が死んだ時に子供が払えるように準備しておいてあげるのが賢い人間だ。
または,子供の代に遺産を残そうなどと思わずに出来る限り使ってしまった方がいい。
どうせ逃がせられないモノは逃がせられないという気持ちにもなる。

この相続時精算課税の他に暦年課税というのがある。
暦年課税とは,年間１１０万円までの贈与が非課税となり,超えた金額に応じて課税される。
この贈与税の非課税限度１１０万円というのが曲者である。
真面目な資産家たちは毎年この１１０万円まで無税をコツコツ実行している。
例えば子と孫に対し毎年,または毎月,この贈与税が掛からない限度の１１０万円を渡す為に預金通帳を一つずつ子と孫の名義で作っている。
毎月にして９万円ずつだ。
コレを贈与税の暦年課税(の非課税限度)と言う。
ところが被相続人の老父母に「◯◯さん,コレは実質的に◯◯さんの資産ですよね？」と言う税務署員がいる。
法律で相続人(子や孫)に年間１人１１０万円までなら無税だと決めてあるのにだ。
この法律の形式を踏みにじって突如,税務署員風情が「実質的には子供や孫への贈与はしていませんよね」と言い出す。
税務署員とは,こういう愚連隊である。
こういう税務署員が日本中に居る。
能力評価に繋がる売り上げノルマがあるからだ。
老父母たちはココで震え上がる。
この税務署員たちは確信犯だ。
相手が反論しなそうな気弱な者だと判断したら,こういう因縁を付けてくる。
素人だから,どうせ税法の解釈など何も知らないだろうと嵩に懸かって言うのだ。
こういう反社会的税務署員には「それでも君は税法の専門家か？」と問いてやればいい,一瞬でシュンとなる。
この「実質的に」というのが今の税法関係での国税庁と国民の争いの中心にある。
法律は形式で決まっている。
決まっているからこそ重要なのだ。
ソレに対し「実質的に」と,まるで国税庁が裁判官のように言い出す。
「形式」と「実質」という言葉を振り回す。
公務員は法律による行政,法律に従った行為しか出来ない。
ソレを自身らがイイように,まるで裁判官になったかのように形式か実質かを判断し,形式か実質かの,どちらか都合の良い方で税金を奪るという態度になる。
こんな判断基準は税法には存在しない。

自分,峯岸は,かつて税務調査を受けた時に「君たち税務署員は法律の形式主義か実質主義か,どちらで行動してるの？」と,問い詰めた。
案の定,彼らは答えられなかった。
彼らが「経費の認定は実額主義です」と言うから,自分が「その実額主義というのは税法にあるの？ どの税法の何条の何項にあるの？ 今すぐ出して」と問うたら,やはり答えられない (笑)
その時その時の自身らに都合の良い方でヤッているからだ。
横に付いている(税務委託している)税理士が弱い時には税理士に襲いかかり,国民が弱い(税理士の方が強そうな)時には国民に襲いかかる。
このような構造で税務調査での国民いじめ,痛めつけは行われている。
貴方の為に国税庁と本気で交渉して闘ってくれる税理士と弁護士がいたら,彼らは本物である。
そういう税理士と弁護士を探す事だ。
税理士と弁護士に「貴方は依頼者の為に国家権力と本気で闘えますか？」と訊きなさい。
ソコで間が空くようなら国家の手先だ。
貴方が相談した時,税務署寄りな言動をしたら,その税理士は国税庁の手先だと思って間違いない。
この事は専門家(税理士,公認会計士,弁護士)たちほど恐くて口外できない。

【孫の教育費１５００万円まで贈与税なしの騙し】

ちょうど１０年前(２０１３年４月)に始まった,孫への教育資金贈与非課税制,この制度が今年(２０２３年)３月までだったが,今回の税制改正で３年,延長された。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3660d037646cae36193a2507ca92c810768dd5
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孫を餌にした贈与税免除の仕掛けも巧妙な騙しである。
相続時精算課税制度と同じで,資産状況を自ら国税庁へ明かしてしまう愚策だ。
因みに,この教育資金贈与非課税制度と併せ,結婚・子育て資金贈与の非課税制度が２年,延長される。
この政府オハコ(十八番)の「やってます感」も異次元の少子化対策 (笑) として盛り込まれている。
コレで「やった〜！ 結婚・子育て資金１０００万円までの贈与非課税制が２年も延長される！ コレで結婚して何の不安も無く子供が産める！」と思うバカが,まぁ日本人だから多数いるのだろう (笑)

教育資金贈与非課税制度は手続きが非常に煩瑣である。
信託銀行で孫の口座を開設し,何から何まで教育費用の経費を毎月,銀行へ示さなければならない。
塾や英会話といった習い事をさせたら,その証明(領収書)を全て提出しなくてはならない。
ココまで全ての証明を出して初めて贈与税が無税になる。
面倒くさいこと限りなく,さすが無能な官僚どもが考える事だ。
この領収書の集めを孫の両親がヤラなければいけない。
「お願いだから,こんな面倒な帳簿付けをしないといけない制度はヤメて」と,騙されて申し込んだ(この制度を使い始めた)祖父母たちが子供(孫の両親)から言われている。
こんな事より従来どおり現金でポンと数百万円を「孫の教育の援助よ」と子供に渡したらいいのだ。
自身のカネを,どう使おうが勝手で,国家がアレコレ口出しするなだ。
しかしソレをダメだと禁止する制度が,この教育資金贈与非課税制度である。
「１５００万円までなら,お孫さんに与えても無税ですよ」と猫なで声で言いながら,一家(孫の祖父母と両親)を縛り上げる。
このように国家はヤル事が卑劣だ。
自分,峯岸の講演会で,この制度を使った御婆さまが「峯岸さん,もう大変です,こんなのヤメさせて下さい。息子(孫の父)が本当に嫌がっています」と訴えてきた。
誰に言っていいのか分からないので自分に訴えてきたのだ。
だから自分は「この制度そのものが騙しだから今すぐヤメて下さい。貴方は騙されているんです」と言った。
すると御婆さまは「分かりました,そうします」と,ホッとしていた。
簡単な事で,こんなバカな制度を使わないで現金で渡せばいいのだ。
贈与税など,いちいち申告する必要はない。
家族の必要の為に使う資金は生活費だ。
または全て経費(損金)だ。
自分,峯岸が何度も言っている通り,究極の資産保全対策は,全て金(ゴールド)に換えて渡す事だ。
貴方が生きているうちに金(ゴールド)を「コレを人生の為に使いなさい。生活に困ったら使いなさい」と言って渡す事だ。
その親族の若者たちは御返しも何も出来ないだろうが,彼らから深く感謝される。
貴方の葬式と墓参りには必ず来てくれる。
大切な事は人を育てるという事である。
有能だが貧しくて芽が出ない若者に投資する事だ。

【NISA(少額投資非課税制度)の落とし穴】

２０１４年１月,NISA(ニーサ。少額投資非課税制度)という金融庁による騙しが始まった。
当初,銀行や証券会社は,これ幸いと売り込みに躍起になっていた。
ひろゆきが広告塔となり喧伝された。
こんなモノが一種の金融投資商品に位置づけられている。
このNISAが相続時精算課税制度と軌を一にして２０２４年に改正される。
NISA専用口座を開設し,口座内で資金を動かした分については,そこから出てきた年間１２０万円までの利益(キャピタルゲイン)については非課税という制度だ。
株式やファンド(投資信託)の配当金,分配金,売却益が非課税になる。
この１２０万円の上限が２０２４年１月１日から２４０万円になる。
もう一つ,つみたてNISAというのがあり,コレが年間４０万円上限だったのが１２０万円となる。
相続時精算課税制度も教育資金贈与非課税制度もNISAも「非課税」と謳っているが,ココに落とし穴があるのだ。
誰もが,この「非課税」という言葉に惹かれてしまい,冷静な判断が出来なくなる。
いいですか,甘い言葉の裏には必ず棘がある事を忘れないで頂きたい。
「非課税」と謳い国民を釣り,自身の投資金を証明する申請書を自ら進んで出す事が,いかに愚かな事かを考えなさい。
いつも日本国民は「個人情報が漏洩したら,どうするんだ！」と政府を非難しているくせに,セコい還元ポイント欲しさに個人情報を積極的に出して不要なカードを何枚も財布に入れている。
この矛盾しているバカ日本国民どもは貧乏根性が骨の髄まで沁み込んでいる。
だからココまで衰退して一等貧民になったのだ。
このNISAも国民の資産状況を捕捉する為に作った制度である。
世界一,投資の素人の日本人が,上限内(非課税枠)ピンポイントで利益を出す事など出来ない。
投資の才能が無い素人のくせに欲だけは一丁前なのだ。
金融庁は,こうした騙しの手口を次から次へと考え出して,銀行や証券会社とグルになって資産家や経営者や投資家の資産を捕捉しようとしている。
銀行と証券会社に勧められた,高利回りの新興国の外貨建てファンドや仕組み債や債券(国債)に目が眩んで手を出している。
「お得ですよ」と言いながら近づいて来る者には必ず裏がある。
本当に得なら他人に教える訳がない。


【所得再分配は悪辣な思想】

２０２１年１０月に岸田文雄政権が発足し,就任会見で岸田文雄は所得倍増計画を打ち出した。
この政策で「所得の再分配」と謳い,市場主義で拡大した貧困や格差を分配によって是正し,成長も実現させる新たなモデルとして掲げた。
コレを『新しい資本主義』と題した。
年収６００万円ぐらいのサラリーマン(勤め人)は,既に所得税から健康保険税から年金まで入れて２００万円も奪られている。
コレ以上,奪るとサラリーマン層は生きていけない。
だから富裕階級層に課税しようとする。
こうした厳しい税の奪り立てをする時の国税庁が持っている理屈(理論)は,所得の再分配機能である。
所得の再分配の理論とは,富裕階級層からカネを奪り上げ,ソコから貧しい人々に回す,再分配するという考え方である。
コレが平等社会を実現する為の重要な機能だと税金官僚どもは信じ込んでいる。
この考えが,どれ程ヤラしく気持ち悪い考えであるか,日本国民が全く理解できていない。
どうして官僚が「平等な社会を作ろう,その為に私たちがいる」などと言えるのか。
そんな理屈で貢ぎ奪りが存在するのではない。
この所得の再分配機能と,よく似た別の言葉に「格差社会を是正しよう」がある。
格差社会の是正などと無自覚に唱えている者は,ただの頭の悪いバカか,貧乏人のカネ持ちへの僻み根性が骨の髄まで来ている者か,または国税庁の手先である。
格差社会の是正は税金・税制では出来ない。
またヤッてはいけない。
カネ持ちと貧困層の両方が様々な形で存在する社会が自然な社会である。
どんな時代にもカネ持ちと貧困層は存在した。
皆がカネ持ちという事は有り得ず,皆が平等に貧乏という社会は,まさしく牢獄国家である。
日本人は共産主義国家の悪平等を言うくせに,すぐ「格差社会を是正しよう」にコロリと騙される。
近年,格差社会の是正を言う者は「今の中国は所得格差が凄く広がっていてよくない」と言う。
コレは中国と中国の国民に失礼である。
６０年代半ば〜７０年代半ばまでの毛沢東(mao ze dong)時代の,あの文革の地獄のような平等社会(共産主義の地獄)を味わった中国人が,知恵と才覚と悪賢さのある者から順番に,先に豊かになっていった。
コレが偉大なる鄧小平(deng xiao ping)が改革開放で唱えた先富論(豊かになった者が先に行け)である。
確かに今も中国は所得格差が広がっている。
だが貧しい層(９億人の農民と都市部の低所得層)でも月給５０００元(１０万円)まで上がっている。
もうすぐ日本の平均賃金も抜いていく。
だが既に最下層(最も貧しい層)は日本と中国で逆転し,日本の方が貧しい。
ソレに対し富裕階級層は,年収１０億円〜１００億円の者が６００万人いる。
日本人には信じられないだろうが現実である。
今の中国には「私も努力すればカネ儲け出来る。カネ持ちになれる」という考えが広がっている。
中国の国民の共産党官僚への怒りは凄い。
しかし同時に,中国人はカネ持ちになれるのは運と自身の能力の問題だと,そういう考え方もしている。
だから貧富の差を認めている。
ところが今の日本で格差社会の是正を言うのは,富裕階級層への嫉妬を煽動しようとする財務官僚の策略に乗ってしまっている者である。
富裕階級層から資産を奪り上げ,貧困層に正しく再分配する為に,私たち正義の官僚がいると教え込む,恐るべき国民洗脳である。
コレを岸田文雄を使ってヤラせているのだ。
財務省が岸田文雄政権の司令塔である。
この事を日本国民が理解できない。

今の米欧日(アメリカ,欧州,日本)の衰退３地域は,国家は何の為に存在するかといったら,福祉を行う為に存在するとなっている。
コレを福祉国家論と言う。
社会保障制度の事も福祉国家論と言う。
昔は独裁者や国王が居て,外国と戦争して領土を奪い取って広げるとか,自国の安定を守るとして,軍隊と官僚制を中心に国家が出来ていた。
しかし今は,そんな理屈では成り立たない。
それでは人々を説得できない。
戦争や軍事の為に国家がすると言ったら皆が嫌がる。
だから今は柔らかくなって「福祉の為に国家が存在する」と言う。
福祉というのは貧しい人や障害者を国が食べさせる事で,人間は平等であるべきだという考え方から出来ている。
その為に貧しい層を大事にする為,資産家から資金を法律の力で奪い取って福祉に回すという考え方になる。
コレは間違った考えで,人間は平等ではない。
出来るだけ平等であるべきだと考えるのが正しい。
だから,この福祉の為の所得の再分配の理論と格差の是正は,大きな虚偽,偽善で,悪辣な思想だ。
貧しい人に資金を回す為に富裕階級層から多額の税金を奪る思想は間違っている。


【あんまりな法律と,どう対峙するか】

税金関係の法律は官僚によってドンドン改正されて厳しくなっている。
官僚は政治家を操り細かな規則を纏めて法律として通していく。
我々は,こんな酷い法律に従わなくていい。
官僚どもが勝手に個々の税制の法律の細かい施行規則や細則や別表の中の課税の数値を弄って決めている。
だからコレらは本来の法ではない。
国会議員(国民の代表)が決めた法律ではない。
だから従う必要はない。
自然な法に反した法は本当の法律ではないという事だ。
あまりに酷い法律には従わなくていい。
このように自分,峯岸は,ハッキリと言い切る。
このように言い切る事で,自分は富裕階級層(資産家,経営者)を守る。

NHK党の立花党首が「権力者が勝手に作った法律など守らなくていい」と主張している。
自分,峯岸も全く同じ考えだ。
例えば不倫(不貞行為。民法７７０条に抵触)など,倫理・道徳に反する行動がある。
刑事罰は無いため犯罪ではないが,民事で不法行為責任が問われ損害賠償が発生する立派な違法行為である。
自分は幼稚園で先生から「他人の物を盗ってはいけません」と教えられた。
人間だって同じだ。
だから窃盗(刑法２３５条に抵触。１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金)は犯罪なのに,不貞行為に刑事罰が無いのは,おかしいと思っている。
日本国民の多くが,この配偶者を欺く不貞行為を違法と認識せずに隠れて裏でコソコソやっている。
それなのに既得権益にズブズブ浸かっている権力者どもが自身らの都合で勝手に作った不条理な法律に従っている。
だから,この理論で言えば,罰則の無い法律など従う必要はないという事だ。
だが自分,峯岸は,たとえ罰則があっても権力者どもが自身らに都合よく勝手に作った法律には従わない。

所得税と相続税の上限が５５％などという国は,国家として繁栄しない,衰退していく。
「こんな憲法違反の,おかしな法律なんか守らなくていい」とは,誰も恐くて言えない。
だが自分,峯岸は言う。
法律は,とにかく守らなくてはいけないと,コソコソ資産を隠す事ばかり考えるようになる。
こうなると富裕階級層の性格,人格が,おかしくなる。
カネ持ちは本来,優雅で上品でなければならない。
カネ持ちが贅沢に散財して高額商品を買える社会が繁栄した豊かな社会である。
富裕階級層の贅沢で上質な暮らしが,その国の文化,教養,芸術を高める。
だから所得の再分配理論は間違いだ。
「富裕階級層から財産を奪り上げて所得の再分配をし,平等,公平な社会を作るのは,私たち正義の味方の官僚である」というのは甚だしい思い上がりだ。
この所得再分配というのは中間搾取と同じ事である。
中間搾取とは,雇い主(経営者)が従業員(労働者)が生み出した価値(利益)を盗み取っているという,カール・マルクスの社会主義思想から生まれた理論(労働価値説)である。
所得の再分配とは,この中間(介入)搾取であり,所得介入,他人の所得への干渉である。
この事を誰かがハッキリと財務官僚に突きつけてやらなければいけないのに誰も言わないから自分,峯岸が言っているのだ。

もう一つは,官僚は国民から選ばれていないからだ。
官僚は国民の代表ではない。
それなのに国会議員(国民の代表)の後ろに忠実に控えているフリをしながら,実際は議員を操り,イイように法律を作ったり改正したりしている。
そして国会議員に対しても「マルサ(査察)が入りますよ」と脅したり賺したりしながら政権を乗っ奪っている。
経団連会長も務めたキャノンの御手洗冨士夫氏は「私たちでも国税庁のマルサだけは死ぬほど恐い」と言った。
トヨタやパナソニックやソニーら大企業でもマルサが恐い。
だから大企業の経営者でも税金面からの調査でアレコレ調べられ屈服する。
国税庁の査察部は法律という鋭利な刃物を持って１００人がかりで突如,襲い掛かってくる。
このマルサを持つ国税庁の親分が財務省だ。
国税庁は霞が関の財務省庁舎の５Ｆに入っており,国税庁の単体での庁舎は無い。
金融庁は同じく霞が関のコモンゲート・ビルに入っている。
金融庁はアメリカの命令で創られた,金融統制の為の奇っ怪な役所である。
だから政治家も大企業の経営者も,自身の弱みを財務官僚に握られながらビクビク怯えて生きている。

本来は資産家たちが国の主人公である。
資産家たちが,それぞれの地元選挙区で,前途有望な若者を応援して育てて政治家となる。
だから資産家たちの総意が一国の意思を体現しなければいけない。
ところが現実は資産家,経営者,国会議員が税金官僚に脅されている。
法律は税金官僚の思うままに作られてしまう。
だから自分,峯岸はハッキリと「今の富裕階級層いじめの,税金関係の無慈悲な法律など守らなくていい」と言う。
「こんなクソみたいな税金法律なんか無視して,自身の財産を隠して逃がせ」と言う。

峯岸祐一郎 拝