どのメディアも一切,報道しない,日本がLGBT法案を通したい本当の理由
２年前に与野党で合意したLGBT法案を成立させるため紛糾していたが,先週１２日,自民党が法案の修正を了承した。
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このLGBT法案について自民党内だけでなく超党派で対立していた。
その対立ポイントは何か。
このLGBTの人権保障法制に関して３つの法案があった。
まず２年前まで自民党が議論していたLGBT理解増進法案というのがあり,コレが,お蔵入りになった。
お蔵入りを受けて野党の立憲案であるLGBT差別解消法案が今国会でLGBT平等法案として形を変えて出てきた。
このように自民党案と野党案があり,この問題を解決しなくてはいけないよね,LGBTを巡る人権保障について,ちゃんと確保しないといけないよね,という事で超党派で議連が立ち上がった。
この議連の面々は以下のとおりである。
会長：岩屋 毅(自民党。ex防衛大臣)
会長代理：稲田朋美(自民党。ex防衛大臣)
幹事長：西村智奈美(立憲民主党)
役員：谷合正明(公明党)
役員：細野豪志(自民党)
役員：牧島かれん(自民党)
役員：田村智子(共産党)
役員：福島瑞穂(社民党党首)
以上,このような「あぁなるほどなるほど」という,分かる人には分かる顔ぶれである。
ココで議論が始まったのだが,この議論については自民党が関わっている訳でも何でもなかったが勝手に議論が進んでいった。
「コレだったら,どうですか？」というのが自民党も乗ってきやすいという事で,自民党が出していたLGBT理解増進法案を修正する形になった。
修正する形になったが,その修正案の中に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という一文が,新たに加えられた。
ココに自民党が更に「『不当な差別』という文言を入れろ」としてきた。
差別を受けた人をシッカリと救済しなきゃならないのに「不当な差別」なんて言葉を入れたら,不当じゃない差別は,どうするんだ？となる。
そもそも差別に「正当」も「不当」もない。
このLGBT理解増進法で学校教育もガラっと変わる。
例えば小中学校のクラス内で誰がLGBTかと探索するようになる。
つまりアウティング(本人から了解を得ずに性的指向や性自認を第３者が公にする事)させられる。
こうなると互いに「オマエどうなんだ？」という探り合いが始まる。
逆にコレで虐めや差別が産まれる。
差別を無くすどころか差別の温床となる。
不必要に差別が産み出される。
こういうバカな事,余計な事を故意にヤッている。
まず既に日本国憲法で平等原則は定められている。
LGBT関係なしに差別があってはいけない事は憲法で明確になっている。
だから,こんなLGBT法案など不要である。
例えば民間で差別があれば民事で損害賠償が発生し,国家が差別したら憲法訴訟で国家賠償に発展する。
だからLGBT問題で民間にて差別があれば民事訴訟になり,国家で差別があれば国家賠償になる。
どういう場合に差別はダメか,どういう場合は人権が制限されるかが,憲法で明確に定められている。
どういう時に自由が制限されるかの線引き,判例の積み上げがある。
だから,わざわざ,こんなLGBTに特化した法律など作る必要はないのだ。
では,なぜココまで,国会が紛糾してまで必死になり,この法案を通そうとしているのか。
一体この法案は何を目的としているのか。
この事を日本の売国メディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は一切,報道しないため,このLGBT理解増進法案の中身を日本国民にシッカリと見て頂きたい。
この法案が成立すると地域協議会が立ち上がる。
つまり啓発活動をしなくてはならなくなり,コレは任意ではなく義務付けられている。
政府は基本方針を策定し,都道府県の自治体は,この基本方針に基づいた基本計画を策定し,その基本計画の実行実施が求められる。
コレを実行実施する為の機関として地域協議会が立ち上がるという事だ。
この地域協議会のメンバーがLGBTの支援団体,学識経験者,政府および地方公共団体が必要と認める者とされ,この地域協議会に「こんな差別がありました」と入ると「いけませんね,解決しなさい」と,地域協議会のサジ加減で何でも出来るようになる。
だから今このLGBT問題の救済法を創りたいとして野党も乗っかってきてるのは,ココに野党議員を送り込む為である。
そして,これから日本各地に,都道府県に一つ,LGBTセンターなる機関が創設される。
男女共同参画社会センターみたいな機関を創ろうとしている。
ココで何をヤルかというと「啓発活動する為に資料を作らないといけませんよね」となる。
そうなると「誰が作るの？」となり,また「公立学校に講師を派遣しないといけないよね」となり「じゃあ誰を派遣する？ どういう形で派遣する？ 派遣料は幾ら取る？」という事になる。
元より「誰がセンター長やる？」となる。
するとココで「中心としてヤッてきたのは我が立憲民主党ですよ」となり,そうなると「何を言ってるんだ,我々,公明党だ」となり,そして「いや我々,社民党もですよ」「いやいや私たち共産党ですよ」となる。
こうやって４７都道府県のLGBTセンターのセンター長ポストに野党から送り込む。
そしてココに補助金(税金)がジャブジャブと入るのだ。
だから地域協議会を立ち上げて誰をメンバーとして入れるかの綱引きが裏で既に始まっている。
「私がセンター長をヤル！」「じゃあ私が資料を作る！」「事務局も必要だな！」となり,予算を入れる為の様々なポストが設けられていく。
この法案を通す為に岸田文雄を焚きつけて裏から指令を出しているのが駐日大使のラーム・エマニュエルだ。
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この男は一期オバマ政権の大統領首席補佐官,前シカゴ市長で,イスラエルとの二重国籍を持つネオコン派(ヒラリー・クリントン派)のMoonie(反共主義＝統一教会)である。
女帝ヒラリーが総帥であるアメリカ民主党のネオコン派と言う, Raytheon Technologies Corporation(レイセオン・テクノロジーズ)やLockheed Martin(ロッキード・マーティン)やBoeing Company(ボーイング)などの軍需産業界を支持母体とする,アメリカ政治だけでなく世界を動かす最も恐ろしい軍事強硬派の大勢力の幹部である。
FBI(連邦捜査局。司法省の下部組織)とCIA(中央情報局。国務省の下部組織)の中に,それぞれ数百人の幹部が,この燃えるような反共精神を持つMoonieとして今も厳然と居る。
NATO(北大西洋条約機構。欧米の集団防衛体制)や欧米の政財界とメディア業界も,このMoonieが大量に暗躍している。
この反中国,反ロシアの,恐ろしい狂信に満ちた反共主義者たちの勢力が日本にも大勢力として存在する。
その日本支部が安倍晋三たちの統一教会で,この統一教会の資金源(パトロン)が日本の政財界を動かしている笹川財団(日本財団)だ。
ハドソン研究所(アメリカで最も荒っぽいグローバリストたちのシンクタンク)のパトロンも笹川財団で,このハドソン研究所が日本の防衛産業界を動き回りアメリカの武器・弾薬を買わせる仕事もしている。
彼らが日本の政界再編を笹川財団を使って実行している。
笹川財団はアメリカで「The US Japan Foundation」と呼ばれる。
つまり「米日財団」だ。
笹川財団がアメリカの政財界に献金し,官僚と議員を合法的に買収している。
コレらの事も自分,峯岸は,１５年前から話して糾弾し続けてきたが,日本人は理解できなかった。
この狂信のMoonieと言う宗教団体に乗っ奪られている日本の国家体制を崩さない限り,日本国内で政治言論や社会評論をしても空虚で成り立たないのだ。
日本国民は脳をヤラれているため,この事が理解できない。
日本のメディアに偉そうに出ている有識者と呼ばれる者たちは,この事を本当は知ってるくせに触れたら恐いためダンマリの知らんぷりで逃げている。
いい加減な報道や記事にして,この日本の根本の問題から逸らし,論点を掏り替え,清和会(安部派)＝統一教会に尻尾を振って寄っている。
こういう腐りきった売国奴どもだ。
自分,峯岸祐一郎は,こういう大きな真実しか話さないで生きてきた。
だから,おかげで日本の全てのメディアから危険人物扱いされ,ブラック・リストに載っているため日本では冷やメシ食いだ。
このLGBT理解増進法を成立させる動きは予測ではなく既に現実として始まっている。
だから自民党が「サミット前に法案を成立させろ！」とテンヤワンヤしていたのだ。
こうやって新たな利権が産まれ,ソコで官僚と国会議員が公金(税金)を貪り合う既得権益になっていくのだ。
野党が選挙時に有権者の前では「今のまま自民党に任せていてはダメです！我々が国民の皆さまの為の新しい政治を創っていきます！現政権にNoを突き付けましょう！」と,耳障りの良い言葉を並べているが,裏では利権(既得権益)に群がり,チュ〜チュ〜と吸血鬼のように血税を吸い尽くしている。
この事を日本の腐れ売国メディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は何処も報道しないではないか。
いつものように行政官庁から与えられた発表報道だけで,何処の機関も調査報道しない。
この自分,峯岸のnoteもロムっている日本の売国メディアどもよ,オマエらが自分,峯岸の講演に忍び込ませていた部下が自分,峯岸の話しを聴き,良心の呵責に苛まれている。
日本の大手メディアにも本当に僅かだが,国民の為に真実を伝えようとしている真の愛国者がいる。
だが彼らは上層部で記事を揉み消されてしまう。
そんな彼らから自分,峯岸の元へSOSが届いている。
こんな売国メディアどもが発信する報道を朝から晩まで嚙り付いて観て読んで聴いているのだから,日本国民の成れの果てが見える。
日本では意識が低いとか,遅れてるとか,法案が成立していないのは先進国では日本だけとか,こういうヤラセの印象操作だけしかしない。
日本の何処が先進国なんだバカどもが。
日本では,やがて日本LGBT学術会議とか,大学の学部にLGBT学部(学科)も出来る。
そして公衆浴場も男湯と女湯の区別が撤廃される。
日本国民は知能が絶望的に低い以上に脳を深くヤラれているため,現時点でも何の違和感も抱いていない。
そもそもLGBTの当事者たちが,この法案成立を望んでいない。
LGBTの当事者たちが差別を受けないのであればいいのであって,今さら全ての１億人の日本国民が理解し合おうなんて,コレは憲法１９条,２０条,２１条,２３条の精神的自由権,１８条,２２条,２９条,３３条,３４条などの経済的自由権の侵害である。
とりわけ精神的自由権は人権の中にあり,強い保障が与えられている。
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世界各国でLGBTだジェンダーだの言ってる国々ではレイプが多発している,当然だ。
男が堂々と女トイレや女湯に入れるのだから当たり前だ。
だから世界の趨勢は撤退の中にあるのだが,その逆流の中へ日本が絶賛爆進中というのが現状である。
いつも日本人は空気を読もうとバカみたいにヘコヘコして気遣いしているくせに,なぜか今回は全く周りが見えていない。
この事を世界に対して示したいため,だから「G７サミット前に成立させろ！」と気炎を揚げていたのだ。
前回の投稿で解説したとおり,コレが日本である。
こんな所でポジションを取って悦に浸る,世界で唯一無二のバカ国家だ。
そして音頭を取る国家に「そうよね,LGBTの方々の気持ちを私たちが理解してあげなきゃ！」と,バカ国民どもが呼応している。
コレが世界一の絶望国家,日本である。
いいですか,こんなバカな事を推進して真顔で乗っかっている国と民族は世界で日本と日本人だけですからね？
分かりますか？
世界から今の日本が,どう見られているか分かりますか？
分からないなら２泊３日の弾丸でいいから外国へ行き,英語が話せないならスマートフォンの翻訳機能を使って現地の人々と生でクロス・トークしなさい。
そうすれば「ん？ メディアの報道と全く違うな,峯岸の話しているとおりだ」となる。
念を押して言うが,このLGBT理解増進法は新たな利権(後の既得権益)である。
LGBT当事者たちが望んでいない事に「この問題を見過ごす訳にはいきません！ LGBTの方々の人権を守らなくてはいけません！ 国家が総出で救済しなくてはいけません！」と,為政者どもは善人ぶっておきながら,裏では自身ら各派閥に幾ら引っぱれるかの計算しかしていない。
救済という名目で不要な機関を創り,ソコにカネを落としていくだけである。
都道府県には既に社会福祉協議会があるのだから,新たに地域協議会など設立する必要などない。
LGBT理解増進法は,超党派による既得権益の為の布石である。
峯岸祐一郎 拝
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