消費税は預り金ではなく、れっきとした事業者負担税だということ

なぜ法人は消費税を支払うのが苦しいのか

私は中小企業の経営管理をかじったことがある。
法人によるが消費税は年に数回支払いがあり、多くが滞納したり未払のまま破綻したりしている。

国税庁は「消費税は消費者から預かったもの納めるだけ」かのように喧伝しているがそれは違う。
例えそうだとしたら、滞納や未払になる訳がない。

消費者にはわかりずらい消費税の仕組み

消費税は年間1000万以上の売上がある事業者に課税義務が生じる。

売上の10％は預かった消費税であり、仕入れの10％が支払い済み消費税とされる。預り消費税から支払済みの消費税を相殺したその差額を納める。

例えば、売上1000万円で仕入れ300万円とする。
預り消費税＝100万円　支払済み消費税＝30万
⇒70万円を消費税として納税しなければならない。

ここで、子供のように税金に対して全く先入観のない人であればこう思わないだろうか。

預かった消費税は、支払済み消費税で相殺したらゼロにならないのだろうか？

消費税を導入すると事業者の利益が減る

預かっただけの消費税を国税庁へ持って行くだけなのに、
なぜか事業者の財布はマイナス70万になる。

不思議な気がしないだろうか。

消費税を導入する前の売上・仕入れ・利益は下の図だ。

単純で利益は差額の700万円である。

消費税が導入後にこの利益がどうなるか。

売上×10%ー仕入れ×10％=納税すべき消費税
だから70万円を利益から支払わなければならない。

すると利益は630万に減ってしまう。

売上高×10％－仕入れ高×10%　の式を見てピンと来ないだろうか？

式を端的にまとめてみる。

売上高×10％ー仕入れ高×10％=消費税
⇒（売上高ー仕入れ高）×10％＝消費税

売上高ー仕入れ高は　『利益』　だ。

消費税は、事業者の利益にかかる税金なのだ。
これは痛いはずである。

正社員を雇うともっと痛みが増す

上記の例は一番シンプルなもので、
正社員の給与が仕入れに含まれると更に払うべき消費税は高くなる。

給与は支払い済み消費税と見なされないからだ。

公認会計士の森井じゅんさんは、
「消費税は人件費と利益にかかるペナルティ」とまで仰っている。
（説明もとてもわかりやすいので是非youtubeでご覧下さい）

消費税が上がったら、元の値段も上げなければ事業者は利益が減ってしまう。

消費税が上がったとき、モノとサービスの税抜き値段も上げなければ、事業者も利益を確保出来ないのだ。
（利益に税金がかけられているのだから、その大本を増やさなければならないのは当たり前だ）

そうすれば更に物価が上がり、一般消費者には負担が増す。
そのとき消費者は給与を20％ぐらい増やしてもらわないとその値上げに対応出来ないのではないかと思う。