新型コロナの特措法改正、カギは「間接強制金」の導入

※ この小論は、１１月２７日（金）の日本経済新聞朝刊２７面（経済教室「私見卓見」欄）に掲載された文章の詳細版です。記事は、紙面の制約上、１０００字程度に要約・圧縮しましたので、その元となった文章を掲載します。 論点：休業指示に「強制力」がない　現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、１１月中旬以降は「第三波」に突入したとの見方も強い。こうした中、緊急事態宣言などの根拠となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」）の改正を求める意見が根強い。 　現在、