ミニ税法の合格可能性

税理士試験受験生のみなさんこんにちは。税理士兼不動産鑑定士試験合格者の井上幹康です。

今回は、税理士試験の選択科目であるミニ税法（消費、固定、事業、住民、国徴）の合格可能性というテーマで書いていこうと思います（消費税はミニ税法ではないという方もいると思いますが、私からしたらミニ税法だと思うのでミニ税法に含めています）。

ちょうど今日が10月末なので、12月の結果発表を受けて、夏に受けた科目に合格した方は新しい科目を選択し、不合格だった方は不合格科目又は別の科目のどちらかを選択することになりますね（今回で官報合格の方は除く）。

いずれにせよ官報合格を目指すなら税法の科目選択を自分でしないといけません。ここで「自分で」というのが重要かと思います。

例えば、早期合格を目指すなら法人と所得は両方やらずどちらか1つにして、あと２科目はミニ税法にするというのはパッと思いつくと思いますが、それはあくまでも一般論であり、ミニ税法＝早期合格に不可欠というものではありません。

勘違いされてる方が多いんですが、ミニ税法は受かりやすいというのは誤認識です。

あくまでも学習範囲・分量が法人、所得、相続とかに比べて少ないというだけで、範囲・分量が少ないだけに論点の深掘り、理論暗記の高い精度、アウトプットスピード、解答戦略等テクニカルなことまで意識しないと合格はできません。

なので、決して理論題数が少ないから暗記が楽そうという理由でミニ税法は選択すべきではありません。暗記が楽なのはその科目の受験生皆に共通なので、イコール受かりやすいというのは誤認識です。

私自身、法人は一回で受かってますが、ミニ税法（消費、事業）はともに一度落ちてます。

信じない方もいるかと思いますが、私は法人の方がミニ税法よりも受かりやすいと感じてます。

一度科目を選択して走り出してしまうと試験終わるまであと戻りできなくなります。

12月の結果発表を受けた後での科目選択において、周りの意見や一般論に惑わされ過ぎないようにご注意下さい。