不動産鑑定士会計学対策で使える中小企業診断士財務会計の正誤問題（H30診断士過去問より）

はじめに

不動産鑑定士試験受験生の皆さん、こんにちは。

税理士兼不動産鑑定士合格者の井上幹康です。

診断士受験生のTwitterとかを見ていて、一次試験で出る財務会計の問題ってどんなのだろうかと気になったので、ネット上で公開されている過去問を見てみたところ、不動産鑑定士会計学対策の基礎チェック的に使えそうな問題がいくつかありましたので、以下抜粋してご紹介します。

平成30年中小企業診断士一次試験財務会計より抜粋

第2問
20X1 年 1 月 1 日に購入した建物（取得原価 800,000 千円、耐用年数 20 年、残存価額ゼロ）を 20X2 年 6 月 30 日に 725,000 千円で売却した。ただし、決算日は 12月 31 日（年 1 回）であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上される固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。
ア　固定資産売却益：  5,000 千円
イ　固定資産売却損：15,000 千円
ウ　固定資産売却損：35,000 千円
エ　固定資産売却損：75,000 千円

第5問
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
イ　市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
ウ　受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
エ　無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

第6問
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
イ　リース債務は、貸借対照表日後 1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後 1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
エ　リース資産は、貸借対照表日後 1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後 1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

第12問
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。
イ　仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、△（マイナス）を付けて表示される。
ウ　法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。
エ　利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。

解答は、中小企業診断士協会HPリンクにてご自身でご確認ください。令和２年度の過去問もアップされたら見てみて、有用な問題があればまたアップしようかと思います。