継続性を担保。政府与党「温暖化ガス実質0」の目標を2050年までに法律に明記。法的根拠。政権交代でも方針を変えにくくして政策を推し進められる。長期継続が必要な事案では重要な事だ。新総理は路線を引き継ぐが、そうでない場合も勿論ある。これは、国際的にリード、国際社会に存在感を示せる。