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2025年4月から義務化!英文開示を実現するには?

はじめに

東京証券取引所は、今年2月に、「プライム市場」の上場企業について、決算情報や適時開示情報の英文開示を2025年4月から義務付けることを発表しました。

これにより、プライム市場の上場会社は主な財務諸表などの重要な会社情報を日本語と英語の両方で開示することが義務付けられます。英文開示を義務付けることで、海外の投資家にとって投資の制約となる情報量や開示タイミングの差を改善し、対話を通じた企業価値向上を促していくことを目的としています。

本コラムでは、東証が発表したプライム市場における英文開示のポイントと、英文開示の対象となる決算短信などの財務情報や適時開示などを英訳するための方法についてご紹介していきます。


2025年4月から義務化!英文開示のポイント

東証が発表した「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要」の主なポイントとしては次のとおりです。

主な内容
・プライム市場の上場会社は、重要な会社情報について、可能な限り、日本語と同時に、英語で同一の内容の開示を行うよう努める旨の努力義務を新設
・上場会社における実務上の負荷も鑑み、まずは、特に投資判断に与える影響が大きく、速報性が求められる開示情報として、決算情報および適時開示情報について、企業行動規範の遵守すべき事項として日本語と同時の英文開示を義務化
・英文開示は日本語の開示の参考訳と位置づけ(内容の正確性は規則違反に対する措置の対象外)
適用時期
・2025年4月1日以後に開示するものから適用
※対応が困難な場合は書面の提出をもって1年間の猶予措置を行う

出所:「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要」

より詳しい内容については、東京証券取引所のWebサイトをご覧ください。

英文開示を実現するためには?

英文開示に向けて日本語の文書を英訳するために、「社内の翻訳者(英語ができる方)に依頼する」、「翻訳会社に発注する」の2つの方法を検討されている方が多いのではないかと思います。ここでは、それぞれのメリット、デメリットを比較してみました。

① 社内の翻訳者(英語ができる方)に依頼する

メリット

  • 急な変更にもスピーディーかつ臨機応変に対応できる

  • 社内用語や専門用語の意味を翻訳に反映できる

担当者自身が翻訳を行う場合や、社内に英語の得意な方がいればその方に翻訳をお願いすることで、文書の内容に変更や修正が発生しても、すぐに反映できるメリットがあります。

また、細かい部分にはなりますが、社内で使われている言葉や専門用語の意味を理解して翻訳に反映できる点も、社内で翻訳を行うことの強みであると言えます。

デメリット

  • 翻訳を行う担当者に負荷がかかる

翻訳が可能な担当者が限られていると、どうしてもその方に負荷が集中してしまいます。プロの翻訳者が1日に翻訳できる量は、和文英訳で4000文字/日くらいが限度といわれているため、翻訳専任ではない方が1日に作業可能な量としてはその半分程度になるかもしれません。

② 翻訳会社に発注する

メリット

  • 高い品質で翻訳できる

  • 社内のリソースを圧迫しない

実績と信頼のある翻訳会社に依頼することで、外部に公開するための質の高い翻訳結果を得ることができます。また、翻訳業務を外に出すことでその作業にかかる時間や手間を省くことができます。

デメリット

  • 翻訳のコストがかかる

  • 用語の意味合いが異なる

英訳を翻訳会社に発注すれば、1文字○円(英日翻訳の相場としては20~30円)等と翻訳費用が発生するので、社内で対応するのと比べると高くなる傾向にあります。
また、社内で定義されている言葉の意味合いが翻訳会社に伝わっていないと、翻訳者によって解釈が異なり、意図している翻訳結果にならないことがあります。

自動翻訳はどれくらい活用できる?

ここまでお読みいただき、「費用はあまりかけたくないけどスピーディーに翻訳するにはどうしたらよいのか」と思う方におすすめしたいのが、自動翻訳を利用する方法です。

大きなファイルも数秒~数分で翻訳が完了し、月数千円で利用できるため、人手で翻訳するより圧倒的に時間をかけず、翻訳会社に発注するよりもコストを抑えて翻訳することができるのが、自動翻訳を活用するメリットです。最近では、自動翻訳でWebサイトの多言語化を行う企業や自治体も増えています。日本語のWebサイトに自動翻訳を組み込むことにより、言語を選択するだけですぐに様々な言語に変換され、日本語が分からない人でも母国語で情報を得ることができます。

とはいえ、近年のAIの飛躍的な進化をもってしても、自動翻訳だけで100%正確に翻訳できるとは言えません。そのため、前もって読み手に自動翻訳であることを理解してもらうことが重要となります。
冒頭に自動翻訳を利用している旨の注意書きを記す等、翻訳結果には誤りがある可能性を提示することが欠かせません。

まとめ

英文開示に向けて資料を英訳するための方法をご紹介しました。
いずれのやり方も、会社によって重視する要素や(品質、納期など)翻訳者がいるなどの状況が異なるため、どれが特別良いということはありません。適したやり方を比較検討するための情報収集の一環としてご一読いただければ幸いです。

IR文書の翻訳におすすめの翻訳ツールとは?

IR文書の翻訳に自動翻訳を利用することで、コストを抑えつつスピーディーな翻訳を実現することが可能ですが、利用する前に注意しておきたいのがセキュリティです。この対策を怠ると、開示前の情報が漏洩してしまう事態にも繋がりかねません。

当社が提供するAI自動翻訳サービス(Biz翻訳)では、翻訳データが自動翻訳エンジンの学習に使われない(二次利用されない)ため、会社の重要な情報も安全に翻訳することができます。

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