6月解散を国民は望んでいたのか

　あなたは本当に解散総選挙が行われると思ってましたか？
　6月中旬に政界で解散風が流れてから2ヶ月が経ちます。G7広島サミットや統一地方選挙の勝利を経て支持率が一時急上昇した岸田内閣。岸田総理が本当に解散を考えていたかは定かではありませんが、マスコミの報道もあり「解散総選挙」を意識した日本国民がいたことは事実です。この記事では報道各社の世論調査をもとに、どれだけ多くの日本国民がどのタイミングで解散を意識したのかについて考察していきます。

1.世論を追う

　2021年10月31日に衆議院総選挙を実施し、1年6ヵ月のタイミングで流れた解散風。衆議院議員の任期である4年を折り返していないタイミングでもし解散総選挙が行われていたとすると、歴史を鑑みても異例のことでした。メディアが解散を意識し始めた4月の統一地方選挙前後から岸田総理が解散見送りを発表した6月15日までの約2か月間の世の中の動きを辿ります。
4月9日　統一地方選挙（前半戦）投開票日・・・大阪府知事選・大阪市長選で自民党などが応援する候補者が維新公認の候補者に大敗。
4月15日　岸田総理襲撃事件・・・岸田首相が和歌山県で応援演説中に爆発物を投げ込まれる。
4月23日　統一地方選挙（後半戦）投開票日・・・ 5つの国政補欠選挙が実施され、自民は4勝1敗。
5月8日　新型コロナウイルス感染症法上5類移行
5月19～21日　Ｇ7広島サミット・・・ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日するなど平和の結束をアピール
5月下旬　マイナンバートラブル発覚・・・別人の口座と紐づけが相次ぐ
6月1日　岸田翔太郎首相秘書官辞職・・・岸田首相の息子が首相公邸の私的利用を週刊誌に報じられる
6月15日　岸田首相解散見送り発表

2.世論調査の推移

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　統一地方選挙後から岸田政権の不祥事の前後にかけて行われた各社の世論調査の数値は、早期解散に消極的な声がより増加したと言えます。早期解散に積極的な意見の中には、野党支持者の他にも今後の支持率低下を見据え現在の少しでも高い時期の選挙を望む与党支持者がおり、反対に早期解散に消極的な意見の中には岸田政権の長期化や高支持率の下で解散を望む与党支持者の他に支持率が低いタイミングでの選挙を望み野党支持者がいるため世論調査の数値を厳格に分析することはできませんが、総じてポジティブな出来事・ネガティブな出来事どちらにも反応を示していないといえます。

3．まとめ

　以上を踏まえると、多くの国民は解散を望んでいなかったといえます。支持率自体も低迷もしくは拮抗しているとはいえ解散機運が高まらなかったことの背景には、一昨年10月の衆院選、昨年7月の参院選に続き今年4月に統一地方選挙が行われたことなど、国民の選挙疲れがあると推測できます。

岸田政権今後の重要スケジュール
９/４ー７　ASEAN関連首脳会議（＠インドネシア）
９/９ー１０　Ｇ20首脳会議（＠インド）
９/１９ー　　国連総会（＠ニューヨーク）
１０/２３　国政補欠選挙（衆議院長崎4区・参議院徳島高知選挙区）
１１/１８　　APEC首脳会議（＠サンフランシスコ）
１２/１６ー１８　日ASEAN友好協力特別会議（＠東京）

　外交日程が多忙な中、臨時国会や内閣改造を含めた党人事のタイミングが注目されます。さらに9月から10月にかけて実施される岩手・宮城・福島の統一地方選、国政補欠選挙が政権運営や解散総選挙にどのような影響を与えるのかが鍵を握ります。

毎日新聞　4.15～4.16
■衆議院が解散されるとしたらいつが良いのか
〇「衆議院の任期満了まで続けるべき」・・・26％
〇「来年9月の自民党総裁選までに」・・・・ 26％
〇「できるだけ早く」・・・・・・・・・・・30％
〇「分からない」・・・・・・・・・・・・・17％

毎日新聞　5.20～5.21
■衆議院が解散されるとしたらいつが良いのか
〇「衆議院の任期満了まで続けるべき」・・・29％
〇「来年9月の自民党総裁選までに」・・・・ 24％
〇「できるだけ早く」・・・・・・・・・・・24％
〇「分からない」・・・・・・・・・・・・・22％

内閣支持層
〇「衆議院の任期満了まで続けるべき」・・・4割（最多）

内閣不支持層
〇「できるだけ早く」・・・・・・・・・・・4割（最多）

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朝日新聞　4.8～4.9
■衆議院が解散されるとしたらいつが良いのか
〇できるだけ早く・・・22％
〇急ぐ必要はない・・・67％
〇その他・・・・・・・11％

朝日新聞　5.27～5.28
■衆議院が解散されるとしたらいつが良いのか
〇できるだけ早く・・・18％
〇急ぐ必要はない・・・76％
〇その他・・・・・・・6％
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共同通信　4.29～4.30
■衆院解散・総選挙はいつ頃までに実施するのが良いと思いますか
〇「再来年の衆院議員任期満了」・・・23.7％
〇「来年9月の自民党総裁選までに」・・31.5％
〇「年末までに」・・・・・・・・・・・23.7％
〇「6月の国会会期末までに」・・・・・11.1％
〇「分からない・無回答」・・・・・・・10.0％

共同通信　5.27～5.28
■会期末までに衆院を解散し、衆院選を実施すべきか
〇「実施するべきではない」・・・60.6％
〇「実施するべきだ」・・・・・・30.2％
〇「分からない・無回答」・・・・  9.2％

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時事通信　5.12～5.15
■「衆院解散の望ましい実施時期」
〇「25年10月の衆院議員任期満了までに」・・23.2％
〇「24年9月の自民党総裁選までに」・・・・  21.8％
〇「今年末までに」・・・・・・・・・・・・ 15.6％
〇「6月の今国会会期末までに」・・・・・・・8.2％
〇「分からない」・・・・・・・・・・・・・ 31.1％

自民支持→「会期末までに＋今年末までに」・・・20.7％
公明支持→「会期末までに＋今年末までに」・・・18.7％
立憲支持→「会期末までに＋今年末までに」・・・35.3％
維新支持→「会期末までに＋今年末までに」・・・31.5％

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NHK　5.12～5.14
■「衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか」
〇「再来年10月の任期満了までに行えばよい」・・・41％
〇「来年」・・・19％
〇「夏以降の年内」・・・18％
〇「G７広島サミットの後すぐ」・・・8％
〇「わからない・無回答」・・・13％

NHK　6.9～6.11
■「衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか」
〇「再来年10月の任期満了までに行えばよい」・・・40％
〇「来年」・・・19％
〇「すみやかに」11％
〇「年内」・・・19％
〇「わからない・無回答」12％
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ANN　4.15～4.16
■「衆議院選挙をいつ行うのがよいと思うか」
〇「再来年の衆議院の任期満了でよい」42％
〇「来年に行う」・・・・・・・・・・  7％
〇「今年後半に行う」・・・・・・・・13％
〇「5月の広島サミット後に行う」・・  18％
〇「すぐに行う」・・・・・・・・・・  9％
〇「分からない・答えない」・・・・・10％

ANN　5.13～5.14
■「衆議院選挙をいつ行うのがよいと思うか」
〇「再来年の衆議院の任期満了でよい」50％
〇「来年に行う」・・・・・・・・・・12％
〇「今年後半に行う」・・・・・・・・17％
〇「今月の広島サミット後に行う」・・12％
〇「分からない・答えない」・・・・・10％

ANN　6.10～6.11
■「衆議院選挙をいつ行うのがよいと思うか」
〇「再来年の衆議院の任期満了でよい」42％
〇「来年に行う」・・・・・・・・・・13％
〇「今年後半に行う」・・・・・・・・19％
〇「今月の国会閉会後に行う」・・・・14％
〇「分からない・答えない」・・・・・12％

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読売新聞　5.20～5.21
■「衆議院の解散・総選挙はいつ行うのがよいと思うか」
〇「再来年秋の任期満了まで行う必要はない」43％
〇「来年以降に行う」・・・・・・・・・・・20％
〇「年内に行う」・・・・・・・・・・・・・19％
〇「できるだけ早く行う」・・・・・・・・・11％

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日経・テレ東　4.29～4.30
 ■「衆議院の解散総選挙を実施すべき時期」
〇「解散を急ぐ必要はない」・・・・・58％
〇「来年の初めごろに解散すべき」・・  6％
〇「夏以降年内に解散すべき」・・・・17％
〇「今の国会中に解散すべき」・・・・11％

日経・テレ東　5.26～5.28
■「衆議院の解散・総選挙について、実施すべき時期」
〇「解散を急ぐ必要はない」・・・・53％
〇「来年の初めごろに解散すべき」・8％
〇「夏以降年内に解散すべき」・・・18％
〇「今の国会中に解散すべき」・・・10％

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産経新聞　5.19～5.21
■「首相が衆院解散に踏み切るタイミング」
〇「再来年の任期満了まで必要はない」32.4％
〇「年内」・・・・・・・・・・・・・24.8％
〇「来年以降」・・・・・・・・・・・18.9％
〇「できるだけ早く」・・・・・・・・16.0％