約５０００億円を注ぎ込んだ電力３社は敦賀２号の即時廃炉を求めてください！！
２０１１年度から２０２３年度までの１３年間、敦賀２号にどれくらいのお金が注ぎ込まれてきたかを計算したら、約５０００億円となりました。支払っているのは関西電力、中部電力、北陸電力の３社です。
諦めない日本原電
７月３１日、原子力規制委員会は日本原電敦賀２号の敷地内にある断層の活動性を否定できないという審査会合の出した方針を認めるものの、最終決定を出す前の８月２日に、村松衛日本原電社長を規制委員会に呼んで意見を聞くことにしました。８月２日、村松社長は、敦賀２号を「廃炉にしない」、「今後も調査を続けたい」と発言しました。山中規制委員長は「また申請が出てくるのは妨げない」。一体いつまで、敦賀２号の再稼働を目指すのかとぞっとしました。石渡委員は「今回のK断層の結果を棚上げにしたまま、他の審査をすることは認めない」と釘を刺しました。
２０１５年に申請を出した時からわかっていた
敦賀２号の敷地内の断層の活動性の問題は、原子力規制委員会の設置前から言われていました。日本原電は原発直下の断層の活動性を否定できるとして、２０１５年に原子力規制委員会に新規制基準に基づく審査を申請しました。
２０２０年６月４日 ８６５回 審査会合で
８０箇所にのぼる書き換えと削除が明らかになり、その後２回も審査は中断しました。今回やっと結論がでたのに、社長はまだ敦賀原発再稼働を諦めず、再申請をする姿勢を見せているのです。
（タイトル画像は８６５回審査会合で原電から示された資料。このように申請書のデータを無断で書き変えていたことが認めました。https://www2.nra.go.jp/data/000313061.pdf）
関西電力、中部電力、北陸電力が支えている
この１２年間、ずっと停止している敦賀２号の維持費は関電、中部電、北陸電の３社が出しています。その費用はもちろん３社の顧客の電気代に含まれています。動かない原発の費用を負担していることを３社の消費者は知っているでしょうか。そして、この３社こそが、日本原電に対して敦賀２号の早急な廃炉の決断を求めるべきだと思います。
敦賀原発に注いだお金は７７６９億円
２０１１年度から２０２３年度までの１３年間に長期停止中の敦賀原発（１号と２号）のために関電、中部電、北陸電が注ぎ込んだお金は、それぞれ２９８０億円、２７３２億円、２０５６億円となり、３社合計では７７６９億円になります。（２０２０年度以降は電力会社ごとの販売電力料が日本原電の有価証券報告書がなくなったせいで、わからなくなりました。そのため２０２０年度以降は２０１９年度の売り上げに対する各社の比率で試算しています）
敦賀２号分は１３年間で５２９０億円？！
この７７６９億円は敦賀１号と２号を合わせた数字なので、敦賀２号だけの金額を出すにはどうしたらいいんだろうかと考えてみました。敦賀１号は、中部電、北陸電、関電が４：１：５、敦賀２号は３３：３４：３３の比率で基本料金を負担しています。
この比率を考えると、関電の支払額と中部電の支払額の差額が、敦賀１号の維持費の１０分の１になります。
関電分２９８０億３千万円引く中電分２７３２億４４百万円＝２４７億８６００万円
これを１０倍すると２４７８億６千万円になり、これが敦賀１号の維持費と等しくなるはずです。
敦賀原発全体の３社分合計７７６９億３千万円から敦賀１号分２４７８億６千万円をひいた５２９０億円７千万円、これが敦賀２号に３社が注ぎ込んだ金額になります。
ただし、２０１４年度だけは、なぜか中部電の方が関電よりたくさん支払っています。この年の分を考慮すると「１３年間で約５０００億円」が敦賀２号のために支払った数字に近いものだと思われます。
廃炉になれば維持費はかなり減額？
敦賀１号に２４７８億円、敦賀２号に５０００億円という数字を考えると、敦賀２号が廃炉になれば、３社が負担する維持費はかなり減額されるのではないかと思います。動かせる見込みのない原発を諦めることなく動かそうとし続ける会社に対して、いわれるままに維持費を負担するのはやめるべきです。
また、電力３社は、敦賀２号が廃炉になっても、廃炉にかかる費用を敦賀１号同様負担し続けるのですから、日本原電が潰れることはありません。
珠洲原発の計画凍結を決めた３社
２００３年１２月、関電、中部電、北陸電の３社は珠洲市に原発計画の凍結を申し入れました。この計画凍結の判断が能登、そして日本を救ったことが今年正月の能登地震で明らかになりました。
電力３社の経営者のみなさん、次は敦賀！です。１３年間５０００億円を注ぎ込んでも、原発直下の断層の活動性を否定できなかったのに、まだやれるといいはる日本原電に対して、これ以上再稼働のための資金支援はできないと伝えてください。直下に活断層のある敦賀２号を地震が襲えば、致命的な被害がでる恐れがあるのですから、１日も早い廃炉を求めてください。
敦賀２号は即廃炉に！！
＊１ 敦賀１号 中部電力、北陸電力、関電が４：１：５
敦賀２号 ３３：３４：３３の負担比率の根拠となる資料。
「地帯間・他社 購入・販売電力料」
第１２回電気料金審査専門委員会資料１０－２ P９
平成24年12月12日 関西電力株式会社
＊２ この資料が提出された２０１２年当時はまだ、関電と中部電が北陸電力志賀原発の維持費も負担していました。
２０１５年にこの契約が解消された経緯はこちらを↓。
＊３ 珠洲原発の立地のために関電がやっていた悪いことの数々の詳しいことはこちらを↓。
＊４ 敦賀２号の審査会合の詳しい経緯はこちらのまさのさんのnoteを。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？